住宅用土地における税額軽減の特例
以下の要件に該当する住宅用土地を取得した場合には、税額から一定額が軽減されます。土地の不動産取得税額＝課税標準額×3％－軽減額
□ 新築住宅用の土地と住宅を同時に取得した場合
| ○ | その土地上の住宅が軽減措置の対象であること | |
| ○ | 自己の居住用以外（賃貸目的など）の場合には、新築後1年以内の未使用の住宅の敷地であること | |
| ※ 宅地建物取引業者等が新築してから1年以上経過した未使用住宅を賃貸目的で取得した場合には、土地の軽減対象となりません。 |
□ 土地を先に取得し、後から住宅を新築する場合
| ○ | 1999年4月1日から2020年3月31日までに土地を取得した場合、軽減措置の対象となる住宅を、土地の取得後3年以内（本則は2年以内）に新築すること | |
| ※ 親が土地を取得し、子がその土地に住宅を新築するような場合にも適用されます。 |
□ 住宅を先に新築し、後からその敷地を取得する場合
| ○ | 軽減措置の対象となる住宅を新築した後、1年以内にその敷地を取得すること | |
| ○ | 住宅を新築した者が土地を取得すること |
□ 中古住宅用の土地を取得した場合
| ○ | その土地上の住宅が軽減措置の対象であること | |
| ○ | 土地と住宅の取得が同時であるか、土地の取得後1年以内に住宅を取得、もしくは住宅の取得後1年以内にその敷地を取得（当初は借地だったような場合）すること | |
| ○ | 新築後1年を超えた未使用の住宅用土地（ただし、1998年4月1日以後の新築住宅の場合）を含む | |
| ○ | 住宅取得者と土地取得者が同じであること |
【軽減額】
次のうちいずれか「多いほうの金額」が軽減されます。
（１）45,000円（税額が45,000円未満の場合にはその金額）
（２）ａ×ｂ×3％
ａ＝〔土地の1平方メートルあたりの価格×1／2〕
ｂ＝〔住宅の床面積×2〕
| ※ ａの部分が〔土地の1平方メートルあたりの価格×1／2〕となるのは1996年1月1日から2021年3月31日までの取得であり、以降の取得では〔土地の1平方メートルあたりの価格〕となります。 | |
| ※ ｂの部分は、1戸あたり200平方メートルが限度となります。 | |
| ※ 住宅の持分を取得した場合は〔45,000円×持分〕または〔ａ×ｂ×3％×持分〕です。 | |
| ※ 土地の軽減額の計算に「住宅の床面積」が出てくるので勘違いしやすい部分です。間違えないように気をつけてください。 | |
| ※ この軽減措置により、一般の住宅で土地面積が200平方メートル以下の場合には、実質的に土地の不動産取得税がゼロとされるケースも多くなります。 |
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page３ ≪住宅に対する課税標準の特例≫
page４ ≪土地に対する税額軽減の特例≫
page５ ≪不動産取得税の免税点と非課税、納付方法≫
page６ ≪不動産を取得したときの申告と徴収猶予、還付を受ける方法≫
