独立当時は、厚生老齢年金の支給年齢を65歳まで引き上げる法案が国会に提出され話題になっていた時期です。支給開始年齢が引き上げられた場合、家計にどんな影響が出るのかが心配されていました。私は理系出身ですから計算は得意です。新聞に、制度変更による年金額と家計への影響を試算し取材協力したところ、大きな反響がありました。専門誌に寄稿した「付加保険料（保険会社が事業を営むために必要な経費として、生命保険加入者が支払う保険料）」を試算した記事も多くの評価をいただきました。その結果、「計算ができるFP」として注目され、執筆や講演の依頼が次々と舞い込むようになったんです。

仕事が増え、食べていけるようになったものの、悩みもありました。そもそも私がFPになったのは、相談業務をやりたかったからです。私自身が家計を見直すことで苦境を脱出できた経験から、私のように困っている人の力になりたい。ところが、FPの先輩方に相談したところ、多くの方が「相談業務は儲からない。やめたほうがいい」と言うのです。

あきらめかけたこともありましたが、ふと気づきました。研究職は誰もやっていないことを研究するのが仕事だ。誰も相談業務をやっていないならチャンスじゃないか。でも、選考事例がなければどう仕事を進めればいいのかもわからない。そこで、すでにFPがビジネスとして成り立っていたアメリカやオーストラリアのFPビジネスの情報収集を始めました。

検討した結果、オーストラリアのモデルを参考にすることを決め、現地のFPの方にも協力いただき3年かけて利用規約からコンプライアンス資料、質問票、相談票などを手探りで作りあげていきました。当時の日本には、基準となるものが何もなかったからです。

2001年1月には「家計の見直し相談センター」の看板を掲げ、相談業務を始めることができました。ただ、ファイナンシャル・プランナーという名称は、あえて前面に出しませんでした。FPという職業が世間一般には知られていなかったからです。そこで「家計の見直し」が、当社の仕事であることを伝えようと考えました。「相談員」という言葉を使い、相談員がFPであることをわかるようにしたのです。

相談を始めるにあたって困ったのが、生命保険の比較でした。オーストラリアでは、生命保険に加入したり見直したりする際には、ブローカーが各社の保障内容や手数料に関する情報を比較することが当たり前どころか、比較しなければ違反となります。また、違反した場合の罰則規定すらありました。日本では逆に比較をしたら罰せられるという時代でした。我々は「消費者のためには比較は当然だ」と考えていました。雑誌等で保障内容の比較をするだけでも、各所からバッシングを受けました。それでも、状況は少しずつ改善していきました。2003年に雑誌や書籍で展開した「家計見直し計画」という企画では、保険会社すべてが情報を提供してくれました。そのときは本当に感動しましたね。