性能のチェックポイント（2）　地震・台風に強い性能基準とは？

耐震・免震・制震住宅品確法・住宅性能表示制度建築基準法

耐震等級にも「倒壊防止」と「損傷防止」の2種類がある

「この物件は大きな地震が起きても大丈夫？」モデルルームのステキなインテリアだけでなく、「住宅性能表示」で必ず耐震等級をチェック！

このところ毎日のように地震のニュースが報道され、「マンションは地震がきても大丈夫なのか？」と心配になる人も少なくないでしょう。住宅性能表示制度では、一番目の「構造の安定に関すること」の項目の中で耐震性能について表示することになっています。この項目は地震や暴風に対してどのくらい強いかを示すもので、等級による表示のほかに地盤の強さや基礎の形状などが分かります。

等級は耐震と耐風、耐積雪（多雪区域のみ）に分かれ、さらに耐震等級には倒壊等防止と損傷防止の2種類があります。倒壊等防止とは数百年に一回は起こりうる大地震に対して、建物が壊れて人命が損なわれることのないようにすること。損傷防止とは数十年に一回は起こりうる地震に対して、大規模な工事が必要なほどの著しい損傷が生じないようにすることです。

等級1でも震度7の地震に耐えられる！？

耐震等級はどちらも1～3にランクづけされ、2は1より1.25倍強く、3は1より1.5倍強いという関係です。なお、数百年に一回の地震というのは地域によって異なりますが、東京を想定した場合は震度6強から7。これは関東大震災や阪神・淡路大震災レベルに相当します。また、数十年に一回の地震とは震度5強に相当します。

これはほかの表示項目にも当てはまることですが、等級は数字が大きいほど性能も高くなります。とはいえ、等級1は最も低いランクですが、建築基準法の規定はクリアしているのです。ちなみに現行の建築基準法に定められている新耐震基準は1981年に施行されています。つまり81年以降の建物なら、震度5強でせいぜい細かいひびが入る程度、震度7でも建物が崩れることはない、といえるわけです。

耐震等級のランクを上げようと思うと、柱を太くしたり梁を多くしたり、壁を増やして窓を小さくするといった設計が必要になってきます。その分、材料費が高くなったり、間取りプランに制約が出ることもあるでしょう。ちなみに、現状のマンションでは耐震等級は1か2のケースがほとんどです。

天災は地震だけではありません！台風に対してはどうなの？
詳しくは次ページで解説しましょう。

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