不動産取得税は軽減措置が重要！

〔平成21年度税制改正対応済〕

不動産を取得した後、しばらく経ってから請求される税金が「不動産取得税」（都道府県税）です。個人の住宅の場合には、土地・家屋ともに軽減措置がありますが、軽減措置の適用があればゼロ～数万円程度で済む不動産取得税も、軽減措置の適用がなければ数十万円になることも。購入する住宅を選ぶ前に軽減措置の内容をしっかりと把握しておきたいものです。

今回はこの「不動産取得税」について、個人が居住用の住宅を平成17年４月１日以降に購入したケースを中心に、少し詳しくみていくことにしましょう。

不動産取得税についての概要を簡単に知るにはこちら

≪不動産取得税≫

■ 不動産取得税の対象となるもの

不動産取得税の対象となるのは、購入のときだけではなく、建築や贈与などによる取得も対象に。

不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築（新築・増築・改築）したりして、不動産を取得したすべての人（個人、法人を問わない）に課税される税金です。ただし、例外として相続による取得などは非課税となっています。また、課税標準額が一定の価格未満の場合には免税されることになっていますが、これらについては後ほど説明することにしましょう。

不動産取得税の対象となる “不動産の取得” は、有償であるか無償であるかを問いません。つまり、仮に不動産をタダで貰ったとしても不動産取得税が必要です（その評価額が贈与税の年間基礎控除額を超える金額であれば贈与税もかかりますし、所有権の移転登記をすれば登録免許税もかかります）。婚姻期間が20年以上の夫婦間における配偶者控除（評価額で2,000万円まで無税となる特例）の制度を活用して不動産を贈与しようとする場合など、贈与税は無税となってもやはり不動産取得税などは課税されるので注意しなければなりません。

また、不動産取得税では登記の有無も問わないことになっています。不動産の取得による所有権の移転などを登記しなければ登録免許税は必要ないものの、不動産取得税はどのような場合でも権利移転の実体に対して課税されるわけです。もっとも、その事実を都道府県税事務所により把握されることが前提ですけどね。ただし、不動産取得税を逃れようとして所有権移転登記などをしないままいつまでも放置しておくことに、ほとんどメリットはありません。

なお、後ほど説明するように居住用の住宅やその敷地に対する不動産取得税には軽減措置があり、比較的築年数の浅い標準的な住宅や一般的な敷地では、実質的に課税されない（軽減措置によって税額がゼロになる）ケースも多くなっています。

建売住宅や新築マンションなどの家屋については、請負業者から宅地建物取引業者（分譲主）へ引渡されたときには課税されず、それが分譲されたときに購入者に対して課税されます。ただし、新築後６か月（平成22年３月31日までに新築された家屋は１年）を経過した日において売れ残っている家屋については、その時点で宅地建物取引業者（分譲主）に課税されることとなっています。