拝野 洋子

ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障 ガイド 拝野 洋子

はいの ようこ

より良い人生の選択を、最大限サポートします。

FPとして随時相談業務をお受けしています。年金や失業給付など公的手当や共済、少額短期保険も活用した家計管理についての情報提供やアドバイスを行います。より良い人生の選択をサポートをして参ります。

ガイド記事一覧

  • つみたてNISAのメリットとデメリットは?

    つみたてNISAのメリットとデメリットは?

    平成30年1月より、つみたてNISAが始まります。約5000本ある投資信託から選ばれた114本(平成29年10月13日現在)の投資信託が選ばれ、平成29年10月2日につみたてNISA口座開設の申し込みがスタートしました。

    掲載日:2017年10月18日公的手当
  • 医療費控除、セルフメディケーション税制申告の書類

    医療費控除、セルフメディケーション税制申告の書類

    平成29年分から医療費控除とセルフメディケーション税制の確定申告(還付申告)に使う添付書類が見直しされました。より簡単に医療費控除やメディケーション税制での手続きができるようになりました。

    掲載日:2017年10月16日公的手当
  • 育休が最長2年まで取得可能に!改正育児・介護休業法

    育休が最長2年まで取得可能に!改正育児・介護休業法

    育児・介護休業法は平成24年7月から中小企業も含めて全面施行となり、平成29年10月の育児・介護休業法の改正では、最長2年まで育児休業が取れるようになりました。

    掲載日:2017年10月12日公的手当
  • どう違う?認可保育園、無認可保育園、認定こども園

    どう違う?認可保育園、無認可保育園、認定こども園

    平成27年度より、子育て支援制度がスタートしてから、保育園も多様化がすすみました。認可保育園でも一時保育を行うところが増えました。従来の認可保育園の他に、認定こども園、小規模保育を行うところ、短時間保育中心のところ、一時保育中心のところ、など多様な保育園が増えています。

    掲載日:2017年09月21日出産・育児費用
  • 不妊治療の助成金にはどんなものがある?

    不妊治療の助成金にはどんなものがある?

    特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004(平成16)年には約1万4000件だった助成件数が、2015(平成27)年には約16万件(平成29年7月5日 朝日新聞より)に達しています。2016(平成28)年4月より妻が43歳未満、通算6回までと制限が付きました。不妊治療には多額の費用がかかりますが、国や自治体では助成金を用意しています。その助成内容や対象者などについて解説しましょう。

    掲載日:2017年09月20日出産・育児費用
  • もうすぐ出産なのに、お金が足りない人の対処法

    もうすぐ出産なのに、お金が足りない人の対処法

    妊娠がわかって、とてもうれしいけれど、貯金が少ない!親に借金?でも、親にゆとりがあるといいけど、ゆとりはなさそう。どうやってしのぐのか考えてみましょう。

    掲載日:2017年09月15日出産・育児費用
  • 働くママの強い味方、育児休業給付金

    働くママの強い味方、育児休業給付金

    子どもが原則1歳の誕生日前日まで、育児介護休業法による育児休業を年次有給休暇とは別に取ることができ、その間育児休業給付金が支給されます。平成29年10月以降最長2年まで育児休業が取れるように法律が改正になりました。

    掲載日:2017年09月06日公的手当
  • ベーシック・インカム(最低生活保障)、どんな制度?

    ベーシック・インカム(最低生活保障)、どんな制度?

    ベーシック・インカム(BI・・・最低生活保障)制度とは、すべての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付する制度です。フィンランドで2017年1月より試験的なベーシック・インカム制度が導入されました。

    掲載日:2017年02月10日公的手当
  • 65歳から入れる雇用保険、 29年1月から新給付金も

    65歳から入れる雇用保険、 29年1月から新給付金も

    平成29年1月以降、65歳以降に再就職しても雇用保険に入れることになりました。保険料の安い雇用保険ですが、失業、介護休業、教育訓練などにも給付金が出ることもあります。ぜひ活用しましょう。

    掲載日:2017年01月26日公的手当
  • 1万2000円超で返金?セルフメディケーション税制

    1万2000円超で返金?セルフメディケーション税制

    健診なども受け、薬局で買った薬を飲み、病気予防に努めているけど、医療費が年間合計10万円には届かない。「もったいない」と思ったことはありませんか?平成29年1月からはこういう場合も、セルフメディケーション税制で還付の可能性がでてきます。

    掲載日:2017年01月21日公的手当