マネーワイドショー講座

【マネーワイドショー講座】子ども手当と高校授業料の無償化！

中学生以下の子どもに1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」の申請受付が4月1日、各市町村ではじまりました。また、同日には高校授業料無償化法も施行され、子どものいる家庭にはうれしい制度が2つ同時にはじまったわけです。この2つの制度によって今後の家族のマネープランはどう考えていくべきなのでしょうか？　また、マネー関心者にとっては子ども手当のスタートで株価が上がりそうな銘柄なども気になるところでは？　というわけで、この2つの制度について、All About マネーガイドに聞いてみました。

更新日：2010年04月12日
子ども手当、高校授業料無償化はありがたいけど…

中学生以下の子どもに1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」の申請受付が4月1日、各市町村ではじまりました。また、同日には高校授業料無償化法も施行され、子どものいる家庭にはうれしい制度が2つ同時にはじまったわけです。この2つの制度によって今後の家族のマネープランはどう考えていくべきなのでしょうか？　

ガイド：豊田眞弓
更新日：2010年04月12日
使い道は1年単位で考えよう

今年は実施が決まりましたが、来年以降については、財源の見通しがたっていません。子ども手当を当てにして、長期の固定支出を増やすこと（学資保険に入るなど）は慎重に考えたいものです。子育て支援策として安定した制度になるまでは、1年単位で、今年の分はこう使おう（貯金に回そう）などと予算を立てた方が家計運営がスムーズに行くのでは？　子どもの人数に掛け算すれば、その年にもらえる額は事前にわかるのですから。

ガイド：坂本綾子
更新日：2010年04月14日
子ども手当で値上がる銘柄は何？

子ども手当は現在、保護者が指定した口座に振込予定です。教育資金や生活費、余暇等、お金の使い道は保護者に委ねられます。小さな子供がいる家庭では家族旅行や外食、玩具等といった余暇関連、大きな子供がいる家庭では塾代等の教育関連にお金が使われる可能性が高いのでは？業務内容が子供関連の余暇、教育関連銘柄に注目かもしれませんね。

ガイド：横山利香
更新日：2010年04月15日
今は一等地物件を買うチャンス

個人的にはここで、無理のない範囲で背伸びをして、一等地の物件を買った方が良いと思います。もしも景気がよくなって２００７年のような状態、あるいはインフレになれば、金利負担は増える一方で、一等地の物件の住宅価格は大きく上がる可能性があるからです。

ガイド：戸松信博
更新日：2010年04月15日
消費して欲しい！でも……

景気のことを考えると、子ども手当などは子どものために使って、消費拡大につなげて欲しい。しかし、個々の家庭のことを考えると、貯蓄しておきましょうというアドバイスをしたくなる。悩ましいところです。

ガイド：やがら純子
更新日：2010年04月16日
子ども手当で検索すると銘柄のヒントが

検索エンジンで「子ども手当」と検索し、表示される広告に注目しましょう。現在よく表示されているのは、旅行関連、学資保険関連、育児メディアです。表示される広告に注目して、おやっと思う企業があれば投資対象としても調べる価値があるでしょう。

ガイド：西村剛
更新日：2010年04月17日
日本の将来に薄日がさす？

児童の養育に係る「経済的負担の軽減」を目的に設けられたこども手当と高校授業料無償化。子供を産むことをあきらめる理由に「お金がかかる」「不妊」「仕事を辞めなければいけない」など経済的負担が確かに上がっています。これらの制度が、子育てに夢を感じ「ストップザ少子化」に繋がれば、日本の将来に薄日がさし経済が上向くきっかけに、膨大な借金を残し増税に繋がるようであれば取らぬ狸の皮算用になるのでは？

ガイド：大沼恵美子
更新日：2010年04月22日
子供手当て関連はコンビに注目

ベビーカーやチャイルドシートで大手のコンビ（7935）が4/21業績を上方修正しました。株価は738円（4/22）と3月の600円台前半から急騰しています。配当も年間20円配当を予定し配当利回りも2.7％です。中国事業も好調な模様です。国内は子供手当てで明るい兆しが見えていることに加えて中国をはじめアジア関連としても注目してみてはどうでしょう？

ガイド：藤村哲也
更新日：2010年04月26日
家計へのインパクトは少ないかも

我が家では0歳児の子供が1人おりますが、子ども手当で家族のマネープランが変わるかといわれれば、それぐらいでは変わらない、といったところが実感でしょうか。

ガイド：戸松信博
更新日：2010年04月28日
子ども手当は、恒久的な制度となるのか？

最近の頂いた質問で、「子ども手当には課税されるのですか？」というものがありました。そこで、今回の子ども手当の支給の根拠となる法律を調べてみました。「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」によると、「第十五条　租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」とあるので、非課税ということです。

ガイド：平野泰嗣