マネーワイドショー講座

【マネーワイドショー講座】「子ども手当」は誰にとっても得？

民主党が政策の目玉として掲げている「子ども手当」。中学生以下の子ども1人あたり月額2万6000円（初年度は月額1万3000円）を支給する制度で、2010年度から実施する方針となっています。現在、厚生労働省が準備を急ピッチで進めているとのことですが果たしてこの「子ども手当て」、本当に私たちみんなにとって得になる制度なのでしょうか？　「財源の確保は大丈夫？」なんて声も聞かれますがそのあたりはどうなのでしょう？　All Aboutマネーガイドたちに解説、コメントしてもらいました。

更新日：2009年09月30日
中学卒業までの子どもがいる世帯はプラスに！でも…

民主党が政策の目玉として掲げている「子ども手当」。中学生以下の子ども1人あたり月額2万6000円（初年度は月額1万3000円）を支給する制度で、2010年度から実施する方針となっています。　

ガイド：豊田眞弓
更新日：2009年10月09日
損得で考えるのは、「卒業」したい

損か得かという発想はやめませんか？子どものいない人にとっても、将来の社会を支える子どもが立派に育つことはプラスのはず。

ガイド：やがら純子
更新日：2009年10月06日
扶養控除は子ども控除ではない

扶養控除の廃止と子ども手当てがセットで報道されることが多いので、一部で扶養控除の誤解を生じているようです。扶養控除は合計所得金額38万円以下の同一生計の親族がいる方が適用対象です。したがって、子どもがいなくても、同一生計の親の面倒をみているというようなケースでは扶養控除が適用可能となる場合があります。

ガイド：田中卓也
更新日：2009年10月08日
子ども手当でこども保険に入ったら……

子ども手当の使い道の選択肢の1つとして、こども保険への加入が考えられます。子ども手当のうち、月約2万円を貯蓄性の高いこども保険の保険料に充てたら、いくらの教育費が作れるか調べてみました。約400万円(父親:30歳、子ども:2歳男児、17歳満期の場合)でした。大学でかかるお金の全部はムリでも、かなりの部分が賄えそうですね。予定通り実施され、恒久的に続いてくれることを期待しましょう。

ガイド：小川千尋
更新日：2009年10月12日
少子高齢化の防波堤の第一歩になるかも知れません

「子ども手当」は日本の将来を担う子ども達の生育環境を整えるため、みんなで子育て世帯を支援しましょう、と言う「博愛」の精神に基づく政策だと思います。日本は少子高齢化が急激に進んでいます。高齢化はとめることはできないけれど、少子化は政策次第でストップできます。子を産む人が増え、安心して子育てができる環境を整えることは、遠い将来の労働力や介護力、社会保障、税収等の確保という意味でお得だと思いますが……。

ガイド：大沼恵美子
更新日：2009年10月20日
長期でお得になるよう、みんなで教育に目を向けたい

OECD加盟国のうち日本は、子育て支援、教育に対する公財政支出がGDP比で最低水準。一方、教育費の家計負担は最高水準です。所得制限のない『子ども手当』は、国がどの子も大切な財産なので支援するというメッセージだと思います。OECDの調査で、教育は経済社会に及ぼすリターンが大きいことが証明されました。少子化でも教育支出を惜しまず増加させているイギリス、韓国のようになれば将来的にはリターンが期待出来るのでお得！

ガイド：山口京子
更新日：2009年10月30日
「子ども手当」は次世代を育てるためのもの

「子ども手当」に関しては、その財源となる「控除の廃止」との見合いで「どの家計がプラスか？マイナスか？」といった試算をよく見かけます。家計への影響を把握し、対策を考えることはとても大切です。

ガイド：久谷真理子