【クレジットカード】「改正貸金業法」が招く信用収縮と混乱

金融庁の出先機関のような「日本貸金業協会」に戦々恐々！

「全国貸金業協会連合会（全金連）」に代わって4000社余りで「日本貸金業協会」が誕生！今後の展開はどうなる？

これまでの業界団体「全国貸金業協会連合会（全金連）」に代わって、消費者金融専業者やクレジットカード会社、リース会社など4000社余りで「日本貸金業協会」が誕生しました。

「全金連」は専業者の利益を代表する組織でしたが、今度の協会は金融庁の認可法人として、自主ルールに違反した業者を指導したり、立入検査の権利を有する監督・監視機関といえます（改正貸金業法の完全実施を助けるという位置づけです）。このため、貸金業者はどこも戦々恐々としています。

違反事業者には最高１億円の罰金か除名処分！

協会の最初の仕事は、「総量規制」の実施となりました。「毎月の返済額が他社からの借入も含めて月収の３分の１に収まるようにする」という自主ルールを掲げて、これを遵守するように事業者の指導を始めています。具体的には、50万円以上の融資を受ける人には、契約時に給与明細や源泉徴収票などの所得証明書類を提出しなければなりません。その徹底を図ろうとしています。

また、「ローン商品の勧誘を拒否したには再勧誘をしない」といったルールを制定し、その遵守も求めています。こうしたルールに違反した業者には最高１億円の過怠金を課したり、除名などの処分を実施するといいますから、以前に比べれば格段に厳しい措置といえるでしょう。

リボルビング払いにも返済終了期日を設けて多重債務者の発生を防止！

リボルビング払いでも30万円までの借り入れは３年以内、50万円までの借り入れは５年以内に返済を終了するように求めるルールも制定しています。これまでリボルビング払いには返済期日はありませんでした。できるだけ長く貸し付けるようにというのが業界では褒められたものです。そうした悪習を排除するためのルールですが、事業者にとっては、これもプレッシャーになっています。

厳しすぎる措置で「信用収縮」になり「消費不況」に突入か！

これだけ厳しくやれば、多重債務者は確実に減少するでしょう。しかし、その一方で、給与明細書が必要になったり、リボルビング払いの期限を限定されたりすれば、借りたいという人が少なくなるでしょう。貸す方も協会に監視されていますから、無謀な貸し出しはできません。二の足を踏みますから、結果的に「信用収縮」が起こるでしょう。それは消費不況に結びつく可能性があります。

さらなる不安材料としては、人員不足があります。協会は加盟各社に対して毎年書面で監査を行うほかに5年に一度は業者を訪問して審査体制などをチェックするといいますが、本部と支部を合わせても240名ほどしか人員がいません。それで、確認できるかどうか保証できないからです。

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