【クレジットカード】ポイントバブル崩壊の本当の理由

電子マネー規制法に遠慮して動くクレジット業界?

しかし、少し冷静に考えてみると、ポイントバブルの崩壊は貸金業法改正だけが原因だったとはいえません。もっと他の根本的な要因があるように思われます。

ポイントについてはほとんど法的な保証はありません。本来ポイントは企業の破綻に備えて発行時に想定される使用額相当の引当金を企業側が積む習わしになっていますが、これは会計監査の視点から求められるだけで、法的強制力があるわけではありません。消費者を保護する全体的な法律が整備されてはいないからです。
そして、大企業についてはほとんど相当の引当金を積んでいますが、中小企業やネット関連事業者に関しては、引当金を積んでいない場合があり、倒産したり破綻した場合には、ポイントの残金は保証されません。消費者は泣き寝入りになります。

電子マネー規制法に遠慮して動くクレジット業界?

一方、カード型の電子マネーに関しては、前払式証票規制法、いわゆるプリペイドカード法で、未使用残高の半分を供託金として積んでおくことを義務づけられています。このため、こちらは消費者保護の観点で守られているといえます。しかし、これからはポイントも電子マネーも交換で同じレベルで扱われることになってしまいます。こうした事態は、これまで誰も予想しなかったわけで、法律的にも新しい状況が生まれているといえます。

これを受けて金融庁は０８年に金融担当大臣の諮問機関である金融審議会で、具体的施策の検討を始めています。０９年の通常国会で電子マネー法（仮称）の新法提出を目指すとのことです。この新法が成立すれば、業者の財務状況を当局が監視することで利用者の安全性を確保できるなど、電子マネーやポイントの健全な普及が加速されることになるでしょう。しかし、それとともに業者側には厳しい規制が課せられると思われます。これまでのようなどんぶりの対応ではもうやっていけなくなるでしょう。それがわかっているからカード各社が早めにポイント整備に追い込まれたともいえるのです。

それにしてもポイント集めという楽しみを取り上げられてしまった庶民とすると、複雑な気持ちです。電子マネー、ポイントといった新しいマネーの発展のためには少々の規制は我慢しなければならないものなのか、それとも大声でもっと反対すべきなのか、迷うところです。