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【クレジットカード】不況に効くクレジットカードのポイント活用

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更新日：2008年12月25日

不況に効くクレジットカードのポイント活用

岩田昭男

景気の後退に伴って、生活防衛に走る人たちが増えています。日経新聞の調査によると、最も効果のあがる方法は、「クレジットカード払いを増やしポイントを活用する」ことといいます。その利点を探ります。

年収規制でキャッシングもショッピングも限度額が引下げに！

しかし、クレジットカードをいざ活用しようと思うと、実際はかなり窮屈になってきました。規制の網がかかり、入会条件などが次第に厳しくなったからです。まず、キャッシングやローン機能についての制限が始まっています。改正貸金業法によるもので、キャッシングを利用する際には、年収証明書（給与証明書や確定申告書など）の提出を義務づけられるようになりました。そして、年収の３分の１までしか借り入れができなくなります。

ショッピングについても改正割賦販売法によって、年収規制が導入されました。こちらは年収に応じた支払い可能額をカード会社が調査して算定するようになります。目安とすると、年収５００万円の人なら、その二割の１００万円から２００万円が限度額になるといわれます。ただし、年収ゼロの主婦については、最大で３０万円の限度額が設定される見込みです。

１００年に一度の大津波で過剰規制を見直しの方向？

当初、主管する経済産業省は「主婦は年収ゼロだから、カードは持てない。持つなら家族カードにせよ」という態度だったのですが、１００年に一度の大不況で、個人消費を冷やすことばかりやっていてはまずいと、急遽規制を緩めた次第です。その結果、３０万円の枠がでてきたのですが、業界からはその枠でも消費を冷やすから撤廃するようにとの意見は多いのです(これらの規制に関しては正式には年明けの発表になります)。

また、ショッピングについても年収証明書の提出を義務づけるという案もあったのですが、これも義務づけるのは厳しすぎると、自己申告でよくなりそうです。だいぶ後退した内容になりました。しかし、年収に応じて限度額が設定される、または信用力（カード履歴）に応じて個人が格付けされるといった方向に、クレジットカード業界全体が向かいはじめたのは事実ですから、これまでのように返済遅れを繰り返すことはできません。そんなことをしていたら、いずれカードがもてなくなります。
新年（０９年）を迎えるにあたって、まず、自分のカード履歴（クレジットレポート）を個人信用情報機関から取り寄せ、信用面の強み弱みを認識し、それを克服する努力を始めましょう。

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