【マネーHOTトピックス　まとめ読み】もう借りられない！秋に借金パニック襲来

富裕層相手のカード会社ほどキャッシングには慎重!

カードにキャッシング枠があれば、当然その情報は指定信用情報機関に上げられ、所有するクレジットカードのカード会社や取引したことのある消費者金融など貸金業者各社が見ることになります。そして優良顧客とわかれば、ＤＭを盛んに打つようになるでしょう。顧客側からすれば、これほど煩わしいことはありません。その顧客が他社のカードを持っていれば、結局はＤＭが届くことになるのですが、同社がキャッシング事業から撤退すれば、少なくともトヨタファイナンス経由で情報が出ることはなくなります。同社は、それをひとつの顧客サービスだと考えているのかもしれません。

主婦もキャッシングをさせてほしい!

この総量規制でさらに問題になっているのは、専業主婦の場合どうなるかということです。改正貸金業法の総量規制は、あくまで個人を対象に行われますから、年収のない専業主婦は一切借り入れができなくなります。これには、「何とかしてくれ」という非難の声がずいぶん上がっています。主婦の場合、流通系や通販系のカードを持っていることが多く、生活費をちょっと補填したいときなど、キャッシングにもよく利用しているからです。こうした非難の声に応えて、金融庁は「夫の許可があれば借り入れを認める」と言っていますが、これは「妻は夫の許可を得てからヘソクリしろ」と言っているようなもので、あまりに封建的かつ非現実的です。

夫の年収を合算して借りられる制度が登場!

そこで最終的には、「配偶者貸付」という例外措置が認められることになりました。配偶者と年収を合算し、その合算額の３分の１まで貸付を認めるという制度です。たとえば、夫の年収が２５０万円、妻の収入が50万円の場合、妻は合計額３００万円の３分の１、すなわち１００万円まで借りられるというもの。その際には夫の同意書と夫婦関係を証明する書類に提出が求められます。また、夫の借り入れ可能額は、妻への貸し出し額によって制限を受けます。妻がすでに80万円借りていれば、夫は残り20万円しか借りられません。

消費者の立場に立った法律に作り変えることはできないのか!

国はこうした特例を認めて対応しようとしているのですが、夫の同意を得て借金をする妻が果たしてどれくらいいるでしょうか。「夫の許可を得てヘソクリする妻」など存在するはずないという常識すらわが国の官僚はもてないのでしょうか。
今回の改正業法にはこうしたチグハグな部分が多々あります。どう考えても不完全で不十分な法律というしかありません。実際に運用が始まるこの秋から来年冬にかけて、様々な問題が噴出して大変なパニックになるのではないかと心配しています(カード会社のコールセンターには問い合わせが殺到するのではないでしょうか)。そうならないために、いまこそ消費者の立場に立った、利用しやすい法律に改善すべきではないかと思います。消費者庁も誕生することですし、もう一度抜本的に見直した方がよいでしょう。