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一体いくら?休業損害 〜自営業者編〜

自営業者が事故でケガをした場合、収入はどのように算出されるのでしょうか?自営業者の休業損害についてのお話です。

執筆者:松本 進午

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今回は、自営業者が事故でケガをした場合の休業損害についてお話します。(前回の記事はコチラ

なぜモメる?自営業者の休業損害

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くれぐれも適正な申告を心がけて下さい。
前々回の記事でもお話しましたが、自営業者が事故でケガをした場合、休業損害額の算定にあたって、加害者側の保険会社と被害者との間で、モメることがままあります。そして、これについては自営業者の休業損害の算出方法にその原因があるようです。

それでは、自営業者の収入はどのように算出するのでしょうか?以下、法人経営者の場合と、個人事業主の場合について、分けて考えてみることにします。

法人経営者の場合

自らが役員となって会社を経営している人が事故にあって、その休業損害を加害者側の保険会社に請求すると、「会社役員の場合は、たとえ治療のために出社することができなかったとしても、役員報酬を受け取ることができるので、休業損害をお支払いすることはできません。」などと言われることがありますが、これって本当でしょうか?

大企業の役員であればともかく、わが国の企業の大部分を占める中小企業の場合には、現実に役員自らが、日常業務の中核を担っていると思われます。このような会社で役員が事故にあって、治療のために業務を外れるようなことになれば、役員の収入にもダイレクトに影響するであろうことは想像に難くないでしょう。もともとの勤務実態が全く無いなどの、特殊な事情がある場合を除いて、役員であっても休業損害は請求できると考えられます。

更新日:2006年09月24日

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