文章:大寺 由紀子(All About「銀行サービス」旧ガイド)
カードの所有者が気づかないうちに、カードの磁気データが盗まれ、偽造されるという「スキミング被害」が急増。社会問題として大きく取り上げられ、銀行側も対応を迫られています。全国銀行協会は、偽造キャッシュカード被害に対し、預金者に責任がない限り原則として銀行が被害を補償するという「自主ルール」を定める方針を明らかに。しかし、あくまでも自主ルールのため、より確実な補償が必要では…ということで法制化の動きもあり、偽造キャッシュカード被害の補償については、今後も目が離せない状況です。
各行では、偽造キャッシュカード対策の一環として、キャッシュカードのIC化を進めています。現行のキャッシュカードは、磁気テープに様々な情報が書き込まれていますが、ICキャッシュカードは、ICチップにカード情報を格納したもの。偽造や不正な読み取りが困難なICチップが搭載されており、より安全の高いキャッシュカードと言われています。
また、大手銀行を中心に、ATM利用時の本人確認方法として「生体認証」を導入・導入予定としている銀行もあり、「生体認証」により、キャッシュカードのセキュリティはさらに強化されます。
大手銀行の偽造キャッシュカード対策状況は下記の表の通り。