日本経済は回復基調だ
2004年の法人所得は前年比約13％強増加して36兆円台になっとそうです。日本経済はそれでもゆっくり回復基調にあるものと考えられます。法人所得はトヨタ自動車が5年連続の首位をキープしました。ベスト10にはホンダ・日産自動車も入って、自動車業界が収益力の高さを誇っています。東証1部上場会社の配当利回りはバブル後最高に
上場会社の配当利回りの低さは、成長のための内部留保と説明されてきました。成長により株価の上昇によって株主に還元できているのならば、株主からの不満の声も大きなものにはなりませんでした。高度成長期なら筋が通った説明も今ではまったく通用しません。マイナス成長・低成長の時代に入って久しいのですから、少しばかりの株価の上昇では、会社に内部留保されたキャッシュポジションの高さを説明できなくなったのです。ホリエモンの敵対的買収、村上ファンドや年金資産の株主権の主張などが、経営陣を脅（おびや）かしています。東証1部上場会社の平均配当利回りは1.26％台とバブル期以降の最高水準にあるのだと伝えられています。これは長期金利の指標である10年物国債利回りを上回っているのですから、ニュースになったのでしょう。日経平均採用銘柄225社のうち予想利回りが2％を超えたものが25社あると新聞記事には書かれています。
投資収益はあくまでインカムゲイン＋キャピタルゲインであるわけですから、株式配当利回りの向上は個人投資家にとって朗報です。地道に保有株数を増やしていく「貯株」を実践している方には、特にうれしいはずです。自分の保有銘柄の配当利回りや配当性向をチェックしてみましょう。不当に配当性向が低いとわかったら、株主総会では断固反対票を投じましょう。
法人所得上位社の配当はどうか
先の2004年法人所得ランキング上位社の配当はどうなっているか調べてみましょう（2005年5月27日）。首位のトヨタ自動車（7203）は3900円の株価に65円配当で1.67％（単元株100株）
2位のNTTドコモ（9437）は167,000円の株価に2000円配当で1.20％（単元株1株）
3位の日本生命は除外して、
4位のキヤノン（7751）は5970円の株価に65円の配当で1.09％（単元株100株）
5位のホンダ（7267）は5340円の株価に65円の配当で1.22％（単元株100株）
ちなみに9位の日産自動車（7201）は1088円の株価に24円配当で2.21％（単元株100株）
単元株数を小さくして個人投資家が購入しやすいようになっているのですが、50万円では買えない銘柄がいまだにあるんですね。配当利回りを向上させたら、次には子どものお年玉で買えるくらい、すなわち数万円程度で購入できるように単元株数をさらに小さくしてほしいものだと思います。
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