【損害保険】示談交渉サービスがついてない？？？　相手と示談交渉してくれないの？

賠償責任保険と示談交渉サービス

示談交渉のない理由を理解し、その対応を考えよう。

賠償責任保険と言うと一般的にイメージするのが、自動車保険にある対人・対物賠償責任保険ではないでしょうか？それから一般的に私たち個人が加入するのが、事例にでた「個人賠償責任保険」。企業や個人事業主などの場合には、業種やリスクに応じた専用の賠償責任保険があります。

ほとんどの人は事例のような事故があれば、損害保険会社が示談交渉してくれるものだと思っているのではないでしょうか？ 自動車保険（対人・対物賠償責任保険）の場合、最近のものは大抵、示談交渉サービスがついています。

ところが個人賠償責任保険や企業・事業主向けなど賠償責任保険の場合には、示談交渉サービスはついていないものの方が多いのです。

示談交渉サービスのない理由

大前提として損害賠償における示談交渉というのは法律行為にあたり、弁護士などの専門家を除いて示談交渉することはできないことになっています。これは法律で定められています（非弁行為という）。極端な話、誰でも専門知識の必要な示談交渉ができると社会が混乱するのでこうしたことを防ぐためでもあるのです。

保険会社は何もしてくれないのかというともちろんアドバイスはしてくれますし、保険金を支払うのですからどういう根拠でいくらになるというのは保険会社でないとできません。またここ数年発売されている様々な保険には示談交渉つきのものを少しづつですが出始めており、以前より間口は広がりつつあります。

そうしたものはサービスや補償が広がっている分、保険料が高かったりすることもあるので悩ましいところですが、事故があったときになるべく手のかからないようにすることを加入の際に検討するようにしてください。　　

個人賠償責任保険特約を示談交渉サービス付きで契約するには？

特に個人が日常生活における損害賠償事故で加害者になった場合、示談交渉サービスはあった方が安心感は高いでしょう。具体的な方法を考えてみましょう。

■自動車保険に個人賠償責任特約を付帯
車を所有しているなら最もオーソドックスな方法です。自動車保険に個人賠償責任保険特約（保険会社により言い回しに違いがある）を付帯する場合には示談交渉サービスがつくのが一般的です。

■火災保険に個人賠償責任保険特約を付帯
火災保険にこの特約を付帯する場合、比較的新しいタイプの火災保険には示談交渉サービスがついているケースが増えています。但し昔からの住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険などではこうしたサービスがついていませんから気を付けてください。

■傷害保険に個人賠償責任保険特約を付帯
傷害保険にも特約付帯が可能ですが、示談交渉サービスまではついていないものが多いのが実際のところです。なかには各社個別の商品には付帯されているものがありますので契約時にチェックしてみましょう。

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