個人賠償責任保険(個人賠償責任補償)の補償はいくら必要?
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補償額の設定、対象とならない事故は重要です。覚えておきましょう。
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補償額が高ければ保険料は高く、安ければ保険料も安くなるのは当然の理屈です。
いいものでなるべく安い方がよいというのは誰でも思いますが、個人賠償責任保険について言えば補償額はケチってはいけません。
僅かな保険料をケチったために賠償額が足りず数千万円が自腹になってしまっては保険の意味がなくなってしまいます。
先程火災保険に付帯するような場合で保険金額1億円で100円弱/月程度と言いましたが1,000万円に下げてもだいたい60円/月くらいです。この程度の差なら心配のない金額にしておきましょう。
個人賠償責任保険(個人賠償責任補償)の対象とならないこと
対象とならない事故(主なもの)は下記の通りです。よく覚えておいてください。
- 職務の遂行中の賠償事故
- 車両(船舶・航空機等も)の所有や使用・管理により発生した事故
- 闘争行為(いわゆるケンカ)
- 他人から借りたモノを壊した場合の賠償事故
- 同居の親族に対する損害賠償
職務遂行に起因する事故(飲食店で料理をお客のこぼしたなど)や車両に関する事故はそれを補償する保険(業務向けの賠償保険や自動車保険)があるのでそちらでの対応となります。
気になるのは最後の他人からの借りたモノ。これは他人のモノであっても借りている人の所有・使用・管理下にあるもの(管理財物・借用財物などと言う)については対象としないという規定になっています。
同居の親族に対する損害賠償も対象となりません。これは例えば小さな子供が親の腕時計を誤って壊して親が子に損害賠償を求めるのかというような話です。
支払い対象外の事由ですから覚えておきましょう。
個人賠償責任保険(個人賠償責任補償)で知っておきたいこと
知っておいて頂きたいのが示談交渉サービスについてです。ほとんどの人が当然にあるものだと思っていますが実はそうではありません。詳細は
示談交渉サービスがついてない??? 相手と示談交渉してくれないの?をぜひご覧ください。
但し最近では示談交渉サービスつきのものも発売されていますし、商品によっては前述の他人からの借りたモノに対する賠償も負担できるものが発売されています。一般的に自動車保険に付帯すれば示談交渉サービスはつくはずですので確認してください。
前述の他人からの借り物の補償や示談交渉サービスなどは比較的新しい保険(もしくは特約)にはついていたりするケースが多くなっているので、火災保険、傷害保険あるいは自動車保険などに特約で付帯する、新しい保険に加入するときなど専門家に相談してみましょう。
損害保険ガイドから今日のポイント
- 個人賠償責任保険(個人賠償責任補償、日常生活賠償責任補償)の契約もれがないか、あるならどういう内容ものか(示談交渉サービスがついているかなど)を見直してみよう。
- 誰でも加害者にも被害者にもなる可能性があることを覚えて備えておく!
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