地震保険料控除が対象になる人の3つのパターン
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| 地震保険料控除のポイントは? |
前述の通り、経過措置も含めて考えると保険料控除の対象となる人は以下の3パターンになります。
- 地震保険料が対象
- 旧長期損害保険料が対象
- 両方が対象
控除される所得税の金額の内訳は次の通りです。
■地震保険料に加入
- 年間支払保険料合計 5万円以下 支払保険料全額控除
- 年間支払保険料合計 5万円超 5万円控除
■旧長期損害保険料に加入
- 年間支払保険料合計 1万円以下 支払保険料全額控除
- 年間支払保険料合計 1万円超2万円以下 支払保険料×1/2+5000円
- 年間支払保険料合計 2万円超 1万5000円
地震保険と旧長期損害保険の両方の契約がある場合
地震保険料控除と旧長期の損害保険料控除の両方がある場合、合算で5万円になります。しかし一契約で両方の控除の対象となるときには、いずれかを選択して控除を適用します。
例えば保険期間10年を超える積立型(満期返戻金のある)火災保険に地震保険付きで加入していた場合などです。一つの契約で地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の条件を満たしているため、対象となるのはいずれか一つとなるわけです。
>>次ページは地震保険料控除証明書の使い方、長期の地震保険に契約している場合について