火災保険の基礎を学ぼう

更新日:2010年10月18日

省令準耐火構造と準耐火建築物の違いは何?

火災保険の構造級別判定をする場合、省令準耐火構造と準耐火建築物というものがでてきます。どちらも似たような名前ですがまったく違うものです。省令準耐火構造建物と準耐火建築物について解説します。

省令準耐火構造とは何か?

省令準耐火構造とは?
 
省令準耐火構造とは、所定の省令に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を持つ構造の建物を言います。

分りにくいと思いますのでもう少し補足します。
■屋根は瓦・スレートなどの不燃材料
■外壁の野外に面する部分や軒裏をモルタル塗りなどの防火構造
■天井・壁の室内に面する部分を石膏ボード等の不燃材料で防火被覆

これらの条件の住宅を言います。さらに具体的には次のようになります。
  • 枠組壁工法(2×4工法)建物
  • 木質系プレハブ建物
  • 木造軸組工法建物
これらの建物で住宅金融支援機構の定める仕様に合致する、あるいは事前承認をえたものが省令準耐火構造の対象となります。準耐火構造同様に住宅物件ならT構造、店舗などの一般物件なら2級に該当します。

耐火とは準耐火構造というと例えば鉄骨造などをイメージすると分かりやすいと思いますが、これに対して省令準耐火構造は木造のものでも該当するわけです。

準耐火構造建築物の適用に必要なものは?

省令準耐火構造と準耐火構造建築物に必要なものは何でしょうか?最初に簡単なほうから。準耐火構造建築物の場合、一つは業者による確認(業者から耐火建築物であることの確認を取り付ける)があります。

もう一つが建築確認申請書による確認です。当該書類の第四面に記載事項がありますので、書類の写しを契約時に添付します。

省令準耐火構造の適用に必要なものは?

次に省令準耐火構造についてです。こちらについては所定の書類の提出が必要です。

■業者による確認
業者から省令準耐火構造の建築物である証明書を取り付ける。

■住宅金融支援機構特約火災保険の保険証券等による確認
住宅金融支援機構特約火災保険の証券に「準耐火」「省令簡耐」などの表示があること。→コピーの提出

■設計仕様書やパンフレットによる確認
「省令準耐火」「省令簡耐」の記載があること→該当ページのコピー

※必要書類は損保会社に必ず確認してください。

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平野 敦之

証券会社、損害保険会社を経て、FPとして独立したガイドが損害保険の事例や加入法を紹介。

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