【資産運用】米国不動産投資にチャンス到来

サブプライムローン問題で米国不動産にチャンス

アメリカ不動産投資にチャンス到来

サブプライムローンの問題に端を発し、アメリカの不動産価格が調整・下落局面に来ています。場合によっては大きく値下がりする可能性もあり、そうすると、米国不動産に投資する大きなチャンスです。そこで今回は、米国不動産投資について考えてみたいと思います。

まず米国に限らずどこの国でも同じですが、不動産投資を考える上で重要なことは、まずはその国の経済が順調に上向いている、あるいは上向く可能性があることです。世界中のどの国であっても、経済が下向きなのに不動産は好調ということはありえないからです。

例えばご存じの通り、経済が急成長中のＥＵ諸国（特に旧共産圏）は、ものすごく不動産価格が上昇しています。（もちろん、どの投資であっても逆張りという戦術がありますが、ここでは省略）

そんな国々の中で、国際競争力・インフレ率・金利・為替などの経済指標が安定的で、将来も維持していける可能性のある有力な国の一つは、やはりアメリカです。アメリカの不動産投資に魅力がある理由として、

全体傾向としては国の経済が堅調でカントリーリスクが低い

まず、移民の受け入れ等によるコンスタントな人口増加、IT・バイオなど先端分野を中心とするニューエコノミーの台頭、第二次ベビーブーマー達の旺盛な消費意欲など様々な要因が絡み合い経済を後押ししています。

失業率は4.7％（2007年10月発表）と過去５年間で1ポイント以上改善しています。実質GDP成長率もここ3年間は3％台をキープし、2007年は3.5％程度と予想されているなど、サブプライム問題に揺れながらも、底堅い経済を反映していると考えられます。

中古住宅市場が活発

中古の住宅市場はアメリカ住宅産業の75％を占めており、不動産の流動性が比較的高い市場であるということがあげられます。日本と異なりアメリカでは、住宅は終の棲家ではなく、ライフスタイルによって変えるものという価値観があるため、平均で7年間に1度引っ越しをする国民性があります。

したがって中古住宅の売買市場が整備されており、築50年の木造物件でも場所が良ければトップ水準の価格を維持しています。

外国人投資家にも分け隔てなく門戸を開放している

観光ビザさえとれれば、アメリカで暮らす場合に必ず必要となるソーシャルセキュリティナンバーがなくても、堂々とローンを組んでアメリカの不動産を買うことができますし（金融機関によって異なる）、税制面においても、その恩恵をうけることができます。

（ちなみにローンですが、2005年頃までは頭金は物件価格の30％程度で可能でしたが、今はもう少しハードルが高くなっています）

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