【ロングステイ】ワーキングホリデー

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーとは、日本と相手国の二国間協定に基づき、最長で1年間、異文化のなかで休暇（ホリデー）を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために付随的に就労することを認められている特別な制度をさします。 ワーキングホリデー制度は、互いの国の青少年を長期にわたり相互に受け入れることで、広い国際的視野をもつ青少年を育成すると同時に、両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的にしています。

ワーホリ対象年齢は18歳から30歳まで

若さの特権を活かす

ワーキングホリデー・ビザは、観光ビザや学生ビザ、就労ビザとは違います。 若者だけが認められる特別なもので、滞在先や滞在スタイルを自由に選択でき、観光に時間を費やすのもよし、滞在資金を現地でアルバイトによりまかなうこともできます。ただし制度の主旨として、就労することを主たる目的にすることはできません。また、各国ともビザの発給は一生に一度と決められており、人数制限がある国もあります。

ワーキングホリデー制度は、日本国籍を保有し日本に在住する18歳から30歳までの人を対象にしています。ただし一部の国では、18歳から25歳までとなっているので注意してください。さらに年齢については、けっして出発時点の年齢をさしているわけではありません。例えば「30歳まで」としている場合は、31歳の誕生日を迎える前日に帰国、もしくは申請をしなくてはならないなど、手続き上の行き違いがないよう解釈に注意する必要があります。

ワーキングホリデー対象国は10ヵ国

海外で異文化を学ぶことができるワーホリ

ワーキングホリデー制度があり、日本との間に協定を結ぶ国は現在10ヵ国あり、これらすべてにおける発給者数の累積のべ人数は31万3千人（2007年）を数えます。また、毎年2万人以上の日本人が、ワーキングホリデー制度を利用しています。

ワーキングホリデーにもっとも歴史があるのはオーストラリアで、1980年から実施されています。現在では、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、以上10ヵ国でワーキングホリデー制度が利用できます。

申請条件などは、（社）日本ワーキング・ホリデー協会のホームページを参照してください。

ワーキングホリデーの滞在期間と気をつけたい諸条件

ワーキングホリデー・ビザの滞在許可期間は、国によって異なりますが、おおむね最長１年が一般的です。諸条件で気をつけなくてはならないのが、（1）独身者であること、ないしは既婚者であっても子どもを同伴しないこと、扶養家族を同伴しないこと等が取得条件に盛り込まれているという点です。また、（2）健康であること、（3）無犯罪であることなどが条件に付されているのが通例です。さらに入国後、（4）外国人登録を義務付ける国もあります。ほか、（5）現地で語学学校に通いたい場合、通学の期間が限られている、（6）医療保険の加入を求められるなど、細かいきまりがあります。

滞在資金を証明することもワーホリに必要な要件

まずは現地の銀行に口座を開設すること

ワーキングホリデーを利用する場合、有効なパスポートはもちろん、復路航空券を提示することを求める国もあります。また、滞在資金を証明することを義務付けるのが一般的です。現地でアルバイトするにしても、収入には限りがありますし、仕事がすぐに見つかるとは限りません。

十分な滞在資金を有していることを証明するため、銀行に預金残高証明書を発行してもらう必要が生じます。1年間の滞在であれば、最低でも1ヵ月につき1000米ドル相当以上、日本円にして100万円以上の預金があることを書面で証明できると問題がありません。