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更新日:2005年10月24日

試験日が、試験科目がかわる!行政書士試験

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10月23日、平成17年度行政書士試験が行われました。約8万人が受験し、合格率は5%〜10%と、ここ数年、人気かつ難関資格でもある資格。この試験が平成18年度から試験制度が変わります!

新試験制度概要


● 試験日  11月の第2日曜日
● 試験時間 13:00~16:00 (180分) ※30分拡大
● 合格発表 1月 第五週 に属する日
● 試験科目について
行政書士の業務に関し必要な法令等から46題
憲法、行政法、民法、商法、基礎法学
※従来の試験科目から、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法が廃止されます。
※削除された法令については、「政治、経済、社会」又は「情報通信、個人情報保護」において、関連する知識を問う出題がなされる予定です。
行政書士の業務に関連する一般知識等から14題(択一式)
※従来の「一般教養」から「行政書士の業務に関連する一般知識等(政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解)」に変更されます。

漢字の読み方や文学史、理科・数学等、行政書士業務と関連性の低いものがなくなりました。

● 合格点
 140点満点のうち、60%(84点)以上得られた方は全員合格となります。
※総得点が84点以上であっても、法令、一般知識のいずれかの分野の点数が50%を下まわってしまった場合は不合格となります。

より業務にそった試験に

理科や数学など一般教養科目は、行政書士業務との関連性が疑われるものが出題されてきた従来の試験とは異なった出題となるでしょう。また、出題法令が限定され、かつ出題割合が増えたことは、法律的素養がより一層問われる内容となるでしょう。

こうした専門性の高い知識は、独学で身につけることは難しく、また、来年度の試験は予想が立てにくく情報が少ないため、スクールで学ぶほうが近道といえそうです。各スクールでは、新試験制度対応の各種講座が開講予定です。

日本マンパワー

行政書士資格試験の制度変更と弊社の対応について


東京法経学院

今から受験までまるごとパック!新試験制度対応「行政書士合格プランG4」

(執筆者:中瀬 路子)

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