就職難に歯止め?!公認会計士合格者数を抑制へ
2009年11月に引き続き12月も、「就職難」が話題となっている公認会計士関連のトピックスが紙面をにぎわせました。
金融庁が12月11日発表した「第1回公認会計士制度に関する懇談会議事次第」によれば、平成22年以降、合格者数を2千人程度まで抑制する方針だとか。
資料を詳しく見てみると、「平成22年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、合格者等の活動領域の拡大が進んでいない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえた所要の対応策が実施されるまでの間、2千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える」とありますから、今のまま需給バランスが崩れた状況が続けば、「当面」が長期にわたることも予想されます。今後金融庁の目論みどおりに、一般企業での需要が伸びてくるかどうかが鍵となるでしょう。
大幅な人材養成を目指して2006年に新試験を導入、2007年には過去最多の4,041人の合格者数を数えた公認会計士試験ですが、早くも方向転換となりそうです。
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金融庁:第1回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第 >>2009年12月の注目トピックスはまだまだ続きます。
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