【資格】「予備試験」案で気になる司法改革の行方

明らかになった「予備試験」方針＆法科大学院は定員減

論文式、口述の方法により段階的に実施。
今回の方針案で明らかになった実施スケジュールは以下のとおりです。

【短答式】5月中旬までに試験実施、6月までに合格発表
（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一平成18年度から、法科大学院修了者を対象とした「新司法試験」がスタートし、大規模な制度改革に着手した司法試験。
これに伴い、従来から行われていたいわゆる「旧司法試験」は来年度（平成22年度）で廃止、法科大学院を修了せずに受験資格を得るためには、平成23年度から始まる「予備試験」に合格しなければならなくなります。その「予備試験」の実施法新案が、4月23日、法務省の司法試験委員会から明らかにされました。
「予備試験」は、法科大学院修了者と同等の学識や応用能力、法律に関する実務の基礎的素養の有無について判定するもので、短答式、論般教養科目の8科目）

【論文式】7月までに2日間で試験実施、10月までに合格発表
（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養科目、法律実務基礎科目の9科目）

【口述】10月までに試験実施、11月までに合格発表というスケジュール。
（法律実務基礎科目）

つまり、「新司法試験」が毎年5月の実施ですから、「予備試験」から「新司法試験」合格まで最短で1年はかかるということになります。

ところで、「予備試験」は経済的な理由などで大学院進学ができない人などを想定して導入されますが、法科大学院修了者の合格率が当初の案よりも高くない現状では、進学前の布石として、この「予備試験」を捉える受験者も多くなるかもしれません。

対する法科大学院の情勢ですが、同時期に発表された調査では、全国74校の法科大学院がこの2010年～2011年にかけて、全体で約18％減の定員削減計画を打ち出しており、文部科学省の中央教育審議会や日本弁護士連合会は、受験者の質の向上のための法科大学院の定員削減を提言と、スタート時の勢いはダウン傾向。
法科大学院修了者と「予備試験」合格者の司法試験合格者の比率などは今後の検討課題ですが、優秀な人材を集め、法曹界人口を増やすために始まった司法制度改革。そのための要とも言える法科大学院よりも「予備試験」を目指す受験者が増えることを懸念する声もちらほら……。


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