【ロングステイ】海外起業・海外駐在

海外で働くこと

海外で就労するためには、受け入れる国側から労働許可を得る必要があります。自国の民の雇用機会を奪うことのないよう、外国人の就労には厳しい基準を設けているのが一般的です。国や地域により基準は異なりますが、（1）定められた職種、事業内容であること（2）雇用主による雇用証明があること等が盛り込まれ、ときには（3）現地に暮らす身元保証人（スポンサー）を立てる必要も生じます。さらに、その国の税法にのっとり納税義務が生じます。ただし日本でも徴税されている場合、租税条約締結国であれば、二重課税を回避することが可能です。

日系企業も経費削減や意思疎通の観点でローカル採用を増やす傾向にある

「海外で働きたい」と一言でいっても、就労が可能な査証（ビザ）を取得するまでには相応の準備と時間がかかります。日本企業の在外支店や日系の現地法人に「駐在員」として赴任するのであれば特に大きな問題はありませんが、ローカル企業に「現地採用」される場合には、就職にあたり、就労可能なビザの有無が必ずしや問われます。そして申請者を雇用したいとするローカル企業からの申し入れ（ジョブオファー）が必要となるのが一般的です。

ちなみに、無査証や観光・短期商用目的のビザ（観光ビザ）での滞在者は、現地での就労が禁止されています。不法就労となれば、その国の法にのっとり裁きを受け、強制送還や再入国禁止の対象となるので注意しましょう。

海外駐在員として赴任する

海外進出をしている日本企業や現地に法人を設立している日系企業に「駐在員」として赴任するひとは、特殊な技能や高いマネージメント能力を買われているケースがもっぱらです。しかし、雇用条件や給与体系、特別手当等の基準は、企業ごとにまちまちで、経営状況によっても異なります。近年では、企業側の経費削減を目的に、着任期間を長期化する傾向があり、家庭持ちであっても単身で赴任させるケースも珍しくありません。

憧れの海外駐在も心身のタフさが求められる

本人側の理由で単身赴任となるケースもあります。子どもの教育や老親介護が、そのおもな理由です。こうした単身赴任者をはじめ、同行した家族、たとえば配偶者が、現地の暮らしに馴染めず、心身の不調を訴えるケースも散見します。企業風土にもよりますが、海外赴任は辞令の前に内命を行うのが通例です。公私のバランスを考え、よりよい選択ができるよう、上司や前任者、家族とよく相談をすることが重要です。

海外赴任前の準備とスケジュール

海外赴任の辞令がおりてから現地着任まで、（1）引越し荷物の準備、（2）各種届出、（3）健康診断や予防接種等を、短期間で行わないとなりません。場合によっては、自宅や自家用車を売却したり、賃貸に回す（リロケーション）、トランクルームを借りるなどの諸手続きが必要です。また、海外転出届や国際運転免許証の申請など、公的機関に出向く必要も生じます。引越し荷物については、船便と別送航空便とでは、料金も、かかる時間も異なります。海外専門の引越業者に、早めに見積もりをお願いするようにします。

現地での住まい探しや在外公館での諸手続きなど、赴任地で平穏な生活がスタートするまでには時間がかかります。家族を伴う海外転勤の場合、本人が現地での仕事に慣れる数ヵ月後に、妻や子どもを呼び寄せるのが一般的です。本人が単身で現地に赴いている間に、日本に残った家族が諸手続きを行うことができます。まずは本人が、新任地での環境に慣れることが最優先されなくてはなりません。