現在の中心は火力発電

現在の発電の中心は火力

現在の発電の中心は火力

2016年4月に実施される電力の完全小売自由化により、私たちは購入先の電力会社を自由に選び、電気を購入できるようになります。では、その電気はどこで、どのようにしてつくられるのでしょうか?

私たちは小売電気事業者から電気を購入しますが、実際には発電事業者が運用する発電所で電気はつくられます。発電事業者は小売電気事業者を兼ねて、一般消費者に電気を小売する場合もあります。その一方で、発電事業者は小売電気事業者に対して電気を卸売することも業務の一環であり、小売電気事業者はそのようにして仕入れた電気を一般消費者に向けて小売するというケースもあり、さまざま。

いずれにせよ電気は発電所でつくられるのですが、その方法は火力発電や水力発電、原子力発電など、エネルギー源によっていくつかの種類があります。現在の中心は火力発電で、細かく分類すると燃料の種類によりさらに石油と石炭、LNG(液化天然ガス)火力と分類できます。

このように、いくつかに分類できる発電方法の中には、発電エネルギー源を「再生可能エネルギー」としているものがあります。では、再生可能エネルギーとは、一体何を指すのでしょうか?

再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーは「永続的に繰り返し利用できるエネルギー源」を指す

再生可能エネルギーは「永続的に繰り返し利用できるエネルギー源」を指す

日本では太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマスと法律で規定されています。その特徴を言葉で示せば、「自然現象サイクルなどによって、永続的に繰り返し利用できるエネルギー源」ということになります。

日本における発電は大部分が火力発電であり、エネルギー源は石油や石炭、天然ガスといった化石燃料です。火力発電は地球温暖化の一因でもある二酸化炭素を発生するだけでなく、調達経路の大半を海外に依存せざるを得ず、エネルギー自給率が低くなるという弱点があります。

再生可能エネルギーによる発電は資源枯渇の恐れが少なく、環境への負荷も低いというメリットがあるため、エコな電気として注目を集めているのです。一方で、日照時間のように自然環境に左右されるため、出力が不安定で効率が低くなるといったデメリットも。広く普及した火力発電に比べて設備コストが高いといった面もあり、よいことばかりではありません。

先行して電力自由化が進められた海外諸国では、電力会社に対して発電方法の電源構成開示が義務付けられている国もあります。日本では開示は法的に義務付けられていないものの、「望ましい行為」として自主的な開示が推奨されています。

エネルギーの「地産地消」も

再生可能エネルギーによる発電は、地元でつくった電気を地域内で使って利益と電力を地元に還元するといった、すなわち「地産地消」という意味でも有効に働くでしょう。既に自治体が中心となって電力会社とメガソーラーを中心とした発電所を設立し、地域内の公共施設を中心に電気を販売している例があります。

こういった電力会社でも、2016年4月以降は一般家庭に向けて電気を販売することが可能になります。わが街の電力会社として、地域の再生可能エネルギーを活用した小規模な電力会社が全国各地に登場する可能性も十分に考えられますね。

次のページで、再生可能エネルギーを具体的に紹介していきます。