年金一元化で官民格差の象徴「職域加算」はどうなった？
会社員の中にも3階部分の年金制度である「企業年金」を受け取る人もおり、「職域加算=格差」とは一概に言えないという指摘もある
これにより、公務員の皆さんも厚生年金に加入し、給付や保険料も原則的には厚生年金に統一されています。
統合の最大の目的は「官民格差の解消」です。この官民格差の象徴と言われるものが、共済年金独自の年金制度である「職域加算」で、この職域加算については、厚生年金統合と同時に廃止されることとなりました。ただ廃止はされたものの、新たな制度である「年金払い退職給付」というものが創設されました。
■2階部分（被用者年金）を厚生年金に統合
■職域加算は廃止され、新たな制度「年金払い退職給付」が創設される
年金の支給水準が下がり、新たに保険料負担も
この年金払い退職給付ですが、職域加算と何が違うのでしょうか？具体的には、
・65歳から支給開始（60歳から繰上げ受給することも可能）
・半分が有期年金（10年間または20年間）、半分は終身年金
・新たに保険料負担が発生（労使合わせて1.5％）
・自分の保険料を積み立て、退職後受け取る「積立方式」
となります。
ちなみに、職域加算については、
・全て終身年金
・職域加算部分の保険料（掛金）はなし
・賦課方式
でした。
また、支給水準も若干下がるようです。
年金額は、平均標準報酬月額36万、40年加入としてのモデル年金月額
JR、JT、NTT…過去の年金一元化で職域加算はどうなった？
今回の一元化の前に、JR共済（日本鉄道共済組合）、JT共済（日本たばこ産業共済組合）、NTT共済（日本電信電話共済組合）の3つの共済（三共済）が平成9年に厚生年金に統合されています。この3つの共済にも職域加算があったのですが、統合後の取り扱いでNTT共済とJR共済、JT共済との間で「少なくない格差」がありました。
●NTT共済
統合前は職域加算が加算され、統合後も企業年金を創設
●JR共済、ＪＴ共済
職域加算自体はあったが、統合時には既に加算は行われておらず、統合後も新たな制度が創設されることはなかった
この取り扱いの差の原因は、「財務状態」にあったようです。
職域加算の支給はこれからも続く!?
さて、今回の統合の話に戻りましょう。廃止になった職域加算ですが、平成27年9月までの期間分については引き続き支給されます。したがって、平成27年10月をまたいで加入期間がある場合は、平成27年9月までの期間分の「職域加算」と、平成27年10月以降の期間分の「年金払い退職給付」がそれぞれ別々に支給されます。
平成27年9月末までに退職し、65歳になった場合は、年金一元化前と同じ退職共済年金と職域加算が支給される
結局、官民格差はなくなったの？
職域加算はなくなったものの、年金払い退職給付という新たな制度は残りました。そういう面で格差は残ったといえるでしょう。ただ、新たな制度については別途、保険料負担が発生することや給付水準が下がることからも、「格差は一定程度縮小した」といえるのではないかと思います。
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