小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か？
そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言するなど矛盾も現れている。
果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。
物議を醸した海外での宣言
安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。
しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。
半数以上が反対
政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――共同通信＝賛成31.6％、反対55.1％、
毎日新聞＝賛成32％、反対54％
産経新聞・ＦＮＮ＝賛成31.7％、反対57.7％
日経新聞＝賛成25％、反対55％
朝日新聞＝賛成23％、反対60％
と、回答者の半数以上が反対と答えている（６月10日「夕刊フジ」）。
与党まさかの「オウンゴール」
さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党（自民党・公明党）の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む３名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言した。野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。
「解釈改憲」の難しさ
しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。
武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。
ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。
そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。
