生命保険の税金

【生命保険の税金】一時払いの生命保険料の控除はどうなる？

生命保険料控除をしよう！

更新日：2010年05月12日

一時払いの生命保険料の控除はどうなる？

小川千尋

生命保険に加入していると、１年間に支払った保険料の一定額まで生命保険料控除の対象になり、税金が安くなります。一時払いで保険料を払った場合も生命保険料控除の対象です。詳しくみておきましょう。

払った年に限り、全額が控除の対象になる

他の生命保険にも入っている場合、保険料を合計して計算するので、節税の効果はないかも…

生命保険料控除は、支払った保険料の一定額がその年の所得から控除され、所得税と住民税が安くなる税法上の特典です。生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」があります。

控除を受けられる条件を満たした契約は、支払った年間保険料の金額によって異なる控除が受けられます（控除額は下表参照）。控除の最高額は、「一般の生命保険料控除」で５万円（住民税は３万5000円）、「個人年金保険料控除」で５万円（住民税は３万5000円）で、合計して10万円（住民税は７万円）です。

所得税、住民税で控除額は異なる。

一時払いで契約した生命保険の保険料も、払った年に限りますが、全額が「一般の生命保険料控除」の対象になります。個人年金保険を一時払いで契約した場合も「一般の生命保険料控除」の対象となります(「個人年金保険料控除」の対象の条件の1つに10年以上の期間にわたる定期的な保険料の払い込みがあるので、個人年金保険でも一時払いの場合は対象にはなりません )。

「一般の生命保険料控除」の控除額を計算するとき、複数の保険に入っている場合は、全部の保険料を合計します。すでに入っている保険の保険料で年間10万円超払っている人は、残念ながら、一時払いで払った分は、税金を安くする効果はありません。

生命保険料控除は、会社員は年末調整で受けることになります。もし、会社に生命保険料控除を受けるための書類を提出し忘れた場合は、翌年、確定申告をすれば所得税の払い戻しを受けられます。自営・自由業者は確定申告が必要です。