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起業前に考えておきたい5つのこと

女性・若者・シニアの力の創業を支援し、地域活性化を促進するという視点で、昨今、起業・創業に対する関心が高まっています。起業で失敗しないために、事前に考えておかなければならない5つのことについて解説します。

平野 泰嗣

執筆者:平野 泰嗣

ふたりで学ぶマネー術ガイド

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起業で失敗しないために考えておきたいこととは

女性・若者・シニアの力の創業を支援し、地域活性化を促進するという視点で、昨今、起業・創業に対する関心が高まっています。起業で失敗しないために、事前に考えておかなければならない5つのことについて解説します。

自身のライフプランを考える

事業計画の前にライフプランを立てることが重要

事業計画の前にライフプランを立てることが重要なのです

起業を目指す人の多くは、「事業をどうするか?」ということにばかり目がいきがちで、自身のライフプランについては、あまり考えていないという人が多いです。

中には、起業することが人生の全てのようにおっしゃる人もいます。もちろん、起業する人にとって、事業をいかに成功させるかを考えることは重要です。けれども、起業することは、改めて考えてみると、人生の一部分でしかないのです。起業して、自身のビジネスを行いながら、収入を得て、より豊かな人生を送ることができなければ、起業する意味はありません。

自身のライフプランを一度描いてみて、そこに起業を当てはめてみて、それが、自身のライフプランを実現するのに最適な方法であるかを、あらためて考えてみましょう。

起業してビジネスから得る収入は、自分と家族の日々の生活だけではなく、老後の生活に必要なお金を準備できる水準にすることを目標にしなければなりません。ライフプランを描くことは、自身のビジネスから得る収入の目標を作ることになるのです。

経営の基本を学ぶ

起業する人のほとんどは、初めて経営者になるので、「経営」を経験したことはありません。大学などで、経営学を学ぶことはできますが、理論と実践は異なります。また、多くは、一人か少人数の従業員で起業するので、会計などの細々とした管理業務は、経営者自身がやらなければなりません。

少なくとも、経営や会計に関する書籍は、一通り読んでから起業することをおすすめします。もちろん、本を読むだけで、すぐに経営ができるようになるわけではありませんが、何か問題が起こった時に、ある程度知識があると、何とか対処できるということです。

本を読むよりも、手っ取り早い方法として、各地で行われている「創業塾」や「創業セミナー」に参加する方法もお勧めします。今年(平成26年度)は、国の創業支援策として、地域創業促進支援事業が実施され、全国各地で「創業スクール」が実施されています。創業スクールでは、起業に必要な基本的な知識を身につけたり、起業に向けたビジネスプランの作成を支援してもらったりすることができ、全国約300箇所で開講しています。

事業計画をつくる

事業計画とは、自身の事業の目標を実現するための具体的な行動を示す計画で、3~5年後の事業目標や戦略・戦術等を描いたものを言います。

事業計画を作っても、計画通りに進まない、時間がかかるし、作るのは無駄なことだ、と考える人も多いかと思います。事業計画を作る意義として、起業前後にいろいろな人に事業内容を説明して、理解や協力を求める際に有用だ、という側面もありますが、何よりも、事業計画を作成する過程で、どのように事業を展開していくのか、対象となる顧客をどのように設定するか、商品やサービスはどのようなものにするか、どのようにプロモーションしていくか等、整理することができます。

事業計画に否定的な人は、「起業は、スピードが命で、何か問題があれば臨機応変に対応する方が良い」と言います。確かにその通りなのですが、「臨機応変に対応する」としても、大元になるビジネスのコンセプトがなければ、判断基準がなくなってしまい、事業の方向性を見失ってしまいます。従って、事業計画は、自分のビジネスを明確にする上で、大切なものだと思います。

事業資金と生活資金を確保する

ライフプランを立て、事業計画を立てた後に、考えておかなければならないことは、お金のことです。お金も、事業資金と生活資金の2つのことを考えておかなければなりません。

事業資金は、事業を始めるに際して必要な資金で、備品の購入費や事務所を借りる場合の保証金、当面の運転資金などが該当します。創業に対する資金調達は、銀行からの借入の他、日本政策金融公庫などの公的金融機関、各自治体の創業融資制度などを活用すると、比較的低い金利で借りることができます。また、創業に対する補助金制度などもありますので、事業資金の調達に関する情報収集をしておくと良いでしょう。借入にしても、補助金にしても、事業計画が必要になります。
【参考】資金調達ナビ(J-Net21)

生活資金は、事業の立ち上げ時期から軌道になるまでの期間の当面の生活費の確保です。生活資金は、借入等の制度は基本的にありませんので、自己資金で準備をしておく必要があります。「どのくらい準備しておけば良いか?」は、難しいところですが、事業計画が想定以上にうまくいかなケースを考えると、最低でも半年分、できれば1年くらいの資金を準備しておくと安心です。生活資金が手元にあると、事業がうまくいかない時でも、安心して事業に専念できます。

>>起業前に考えておくべき、最も重要なことは?

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