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NISA新案のメリットを理解して投資に備えよう

NISA(少額投資非課税制度)が開始されましたが、早くも2016年にNISAの拡大案が固まりました。NISAは投資家が知っておくべき制度の一つ。現行のNISA制度を再認識することで、来たる新制度で最大の投資効果を得られるよう準備しておきましょう。

市川 雄一郎

執筆者:市川 雄一郎

証券会社・ネット証券会社ガイド

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NISAの3つの新案を理解しよう

0-18歳までを対象にNISA新案が固まった。

0-18歳までを対象にNISA新案が固まった。

2014年1月に少額非課税制度=NISAが日本に導入されました。CMや広告などで目にする機会もあり、ご存知の方も多いことでしょう。早くもこのNISAの拡充策として、新たな概要が発表されました。

内容は以下の3点です。

1.子ども版NISAを2016年にも創設
2.大人版の非課税枠は200-300万円に引き上げ
3.非課税期間の段階的延長

まず1つ目の「子ども版NISA」とは何でしょうか。これはイギリスの「ジュニアISA(個人貯蓄制度)」を参考に、日本にも類似した制度を導入しようということから考えられたものです。

イギリスでは、0歳から18歳まで年4000ポンド(日本円で約70万円)までの投資で得た配当等が非課税となる「ジュニアISA」をモデルとして、日本のNISAでも投資資金拡充を狙い、同様に0歳から18歳までを対象とした「子ども版NISA」の導入整備が進められていることが明らかになっています。非課税枠の投資上限額は、現行の大人版NISA同様に年間100万円が予定されています。

次に2つ目ですが、「大人版NISAの非課税枠の引き上げ」が予定されています。現在の非課税枠で利用できる投資額の上限は年間100万円までですが、新制度ではその2~3倍まで引き上げる予定です。当初より非課税枠の金額や、投資家メリットが小さいと一部の投資家からは声があがっていましたが、それが少し解消されることになり貯蓄から投資へと個人資産を促すことが一番の狙いだと思われます。

ちなみに大人版NISAの利用対象者は現行20歳以上となっていますが、子ども版NISAが創設された場合、新制度では18歳以上に引き下げる方針のようです。

最後に3つ目の「非課税期間の段階的延長」ですが、まだどの程度段階的に延長されるのかは現段階では不明です。少なくとも現在の5年よりも延長されるでしょうから、非課税枠を利用した投資メリット期間をさらに長く拡充させることで、多くの資産がNISA口座に集めることが大きな狙いでしょう。

子ども版NISAは大人版と何がどのように違うのか

子ども版NISAは大人版と比べて一体何が違うのかが一番気になるところでしょう。子ども版NISAでは、投資資金の引き出しに制限を設けるようです。現段階でどうするかは金融界から広く意見を求めているようで確定事項ではありませんが、18歳までは原則として非課税で資金を引き出せないようにする案が有力です。(ただし、災害や両親など保護者が不慮の事故によって亡くなるなどして、子どもの生計が困難に陥った場合は例外のようです)

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