ネット上の自社ブランドを守る3つの方策

 自社サイトを立ち上げる時に考えないといけないのがドメイン名。ドメイン名はインターネット上でのブランドになります。単純に社名のドメイン名を取得するだけではブランドが守れません。では、ブランドを守るにはどうすればよいのでしょうか。
 

ドメイン名とは

企業が独自のホームページをもつために必要なのが「google.com」や「yahoo.co.jp」などのドメイン名。ただし、このドメイン名はインターネット内では使われず、使われているのはIPアドレスです。

IPアドレスは数字の羅列でとても人間が覚えられるものではありません、そこでドメイン名が使われています。インターネット内では辞書のような仕組み（DNS）を使い、ドメイン名をIPアドレスに変換し、コンピュータが情報をやり取りしています。

ドメイン名は入力しやすく覚えやすいように、なるべく短くするのが鉄則。これから起業するのであれば、社名を決める前に自分が取得したいドメイン名が空いているかどうか調べるのが賢明です。
 

ドメイン名を管理しているのは誰？

ドメイン名は住所と同様、世界で一つだけにする必要があります。同じ住所が複数あると郵便の手紙が届かないのと同じで情報のやりとりができません。

必然的にドメイン名を割り当て管理するところが必要となります。ドメイン名を管理しているのはICANNという民間の非営利法人。

ICANNがドメインの割り当てを行っていますが全世界の割り当てをしていると大変なので、地域や国ごとに分担を決めています。例えば「jp」ドメインについてはJPRS（日本レジストリサービス）が担当しています。もっとも実際の割り当て業務は「お名前.com」や「Nifty」などが担当し、JPRSからレジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）として認定されています。
 

ドメインというブランドを守る必要がでてきた

ドメイン名の割当ルールはファースト・カム、ファースト・サーブが基本です。つまり最初に申請した人に割り当てる特許と同じ先願主義をとっています。インターネット誕生からずっと先願主義のルールにのっとって運用していましたが、ウィンドウズ95が登場し、インターネットが企業や家庭に浸透するようになり、問題が生じました。サイバースクワッティング問題です。

例えば百貨店の松坂屋のドメイン名は「matsuzakaya.co.jp」ですが、「tsu」ではなく「tu」の「matuzakaya.co.jp」ドメイン名を取得しているのは茨城県にある株式会社松坂屋。同じ会社名なら先に取得した方が優先されます。これが先願主義です。

ところが百貨店松坂屋の場合、2000年頃まで「matsuzakaya.co.jp」にアクセスするとアダルトサイトが表示されるようになっていました。企業ブランドにとってはマイナスです。これがサイバースクワッティング問題。サイバースクワッティングとはドメイン名占拠のことで、先にドメイン名をおさえてしまい後で高く売りつけることを目的としています。
 

ドメイン名という地球全体の問題を話し合う

登録商標や特許など知的所有権の国際的な紛争について調整する機関にWIPO（世界知的所有権機関）があります。インターネットが普及し、ドメイン名が商標のような価値をもつようになったため、WIPOが乗り出すことになりました。ドメイン名を管理している側とWIPOが集まってIAHC（インターネット国際特別委員会）という委員会を作りドメイン名に関する諸問題を検討しました。

商標は国ごとに登録しますので、WIPOが今まで行っていたのは国と国との調整でした。ところがドメイン名は世界に一つしかなく国ごとに登録できません。ドメイン名について議論することはWIPOをはじめ参加者にとって、地球全体の問題を解いていく初めてのケースになりました。議論の過程で調整組織ができ、これが現在のICANNへなっていきます。


では、社名のドメイン名を取得しようと思ったら既に取得されていて、しかも社名とはまったく関係のない個人や会社がドメイン名を取得していた場合、どうしたらよいのでしょうか。