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税金
【税金】住宅の資金贈与の非課税枠～基礎編～
家や土地にかかわる税金
更新日：2010年04月13日
住宅の資金贈与の非課税枠～基礎編～
住宅取得資金贈与の非課税は、平成22年中であれば1500万円、平成23年中であっても1000万円まで合法的に認められています。その仕組みについて詳しく解説していきます。
住宅取得資金贈与の非課税は、平成22年中であれば1500万円、平成23年中であっても1000万円まで合法的に認められています。
住宅資金贈与の非課税枠は平成21年に作られた
実はこの制度、平成21年中に創出された制度で、同年の非課税枠は年間500万円とされていました。それが、民主党政権になってはじめての税制改正が平成22年3月24日に国会を通過したのを受けて、平成 22年1500万円・平成23年1000万円と住宅取得資金贈与の非課税制度の金額が大幅にアップしたのです。つまり、フレームワーク自体は平成21年には発表されているので、その仕組みを理解することが活用ポイントの近道といえます。ひとつひとつポイントをみていきましょう。住宅資金贈与の非課税枠は誰からの誰への贈与が対象？？
贈与というのは贈与者（つまりは財産をあげる側）と受贈者（つまりは財産をもらう側）との意思表示によって成り立つ契約で、書面でも口頭でもかまわないということになっています。住宅取得資金贈与の非課税制度で、贈与者の要件は受贈者側からみた場合の直系尊属とされています。つまり、通常、考えられる親・子間の贈与だけでなく、親・孫間の贈与や祖父母・子間の贈与、祖父母・孫間の贈与であってもこの制度の適用が可能になるということです。
ＯＫとなる贈与のイメージ図：筆者作成
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