2014年度 税制改正大綱のポイントまとめ読み

家計に大きな影響しそうな2014年度税制改正

2013年12月12日に自民、公明両党が発表した2014年度税制改正大綱。今回は家計への負担増となるものが目につきます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、どんな影響が出そうなのかを解説します。

消費税10％時から「軽減税率」がスタート（時期未定）

まずは、減税となる項目についてご紹介しましょう。

消費税が10％に上がると家計への負担も相当高くなるということで、生活必需品の税率を低く抑えようというのが「軽減税率」です。消費税は2014年4月に5％から8％に、2015年10月には8％から10％に引き上げられる予定です。

軽減税率は、この消費税10％引き上げ時に導入するとされていましたが、導入までの道のりは険しいようで、軽減税率の実施時期は未定です。

軽減税率の導入で一番問題になるのが、対象となる品目の線引きです。公明党は「酒、外食を除く食料品全般と新聞、出版物」と提案していますが、自民党は実際の線引きは難しいとして議論が進んでいます。

対象品目を決めるにあたっての問題点も指摘されています。例えば食料品と一言でいっても、贅沢とされる食料品をどうするのか？ ファーストフードは外食にあたるのか？など細かい線引きを決める必要があります。

軽減税率は、低所所得者層の救済措置という位置づけですが、実際には軽減税率の恩恵にあずかるのは高所得者という調査結果もあります。軽減税率導入で下がった税収をどのようにカバーするかも大きな問題です。今後の動きが注目されます。

自動車取得税が引き下げに（2014年4月～）

消費税8％増税の2014年4月から自動車取得税が引き下げられ、普通車は5％から3％に、軽自動車は3％から2％になります。といっても、車の購入時に消費税を支払うわけですから、消費税の増税を考慮した減税ということでしょうか。消費税が10％になった時には、自動車取得税は廃止となります。

また、エコカー減税も拡充されることに。2014年度が現行制度の期限となっていたのですが、2015年度税制改正で基準などの見直しをすることになりました。

以上、2014年度税制改正大綱の減税の項目でした。もちろん、増税分もありますよ。次のページでご紹介します。