5年半ぶりの消費増税、家計防衛対策を考えよう
消費税増税まで間近。家計防衛を考えなくては！
2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられることが正式に決定しました。5年半ぶりの消費税増税に備え、家計防衛のための節約関連の話題も耳にするようになりました。ガイド平野も消費税増税が報道される前から、消費税増税対策の記事を書いていますが、今回は、少し視点を変えて、年代別に見た、家計見直しのポイントを紹介します。
＜目次＞
年代別に見た家計見直しのポイント
家計を見直す場合、支出金額の多いものから見直した方が、節約効果が高いと言われています。そこで、家計調査から見た、年代別の支出の特徴をもとに、節約のポイントを考えてみました。参考：家計調査「家計簿からみたファミリーライフ」
第4章 年齢階級別に見た暮らしの特徴
30歳未満の節約のポイント：住居費の見直し
30歳未満の世帯主の年齢が若い世帯ほど、住居費への支出が多くなる傾向があります。家賃には、消費税がかからないため、消費税増税の影響を受けませんが、家計の見直しポイントとしては住居費になります。同じ間取り・タイプの賃貸住宅を見たとき、沿線ごとに家賃相場が異なり、同じ沿線であれば、主要ターミナル駅からの距離、そして最寄りの駅から賃貸住宅までの距離によって家賃が決まります。住居を変えるというのは、思い切った決断が必要になりますが、インターネットの賃貸住宅比較サイトで、自分の好みの条件を入れて、いろいろ試してみると、気に入った物件が見つかるかもしれません。効果的な節約方法として、変動費より固定費を先に見直すのが鉄則ですが、家賃は固定費の代表例です。
30代の節約ポイントは？
30歳代の節約のポイント：幼児関連費の見直し
子どもの誕生とともに、紙おむつや粉ミルク、被服・履物などの乳幼児関連の費用が多くなるのが30歳代の家計の特徴です。紙おむつや粉ミルクなど、消費するものであれば、まとめ買いがお得です。インターネットの価格比較サイトで、送料込みで計算しても、近くのスーパーやディスカウントショップよりも安く手に入れられる場合もあります。定期的に購入するものであれば、amazon 定期おトク便を利用すると、通常割引価格よりもさらに10％等割引される場合もありますので、チェックしてみましょう。一方、被服・履物費は、子どもが小さいうちは、成長が早いため、使用できる期間が限られています。そのため、リサイクルショップなどを活用するのもよいでしょう。また、少し値段の張る、ベビーベッドやベビーカー、歩行器のようなものは、「買う」よりも「借りる」（レンタル）を検討してみましょう。最近は、ベビー用品のレンタルが一般的に利用されるようになり、この業界の競争も激しくなっているため、レンタル料も安く抑えられるようになってきています。
40歳代・50歳代の節約のポイント
◆教育関連費の見直しさらに子どもの成長とともに、授業料・学習参考書、塾や習い事費用など、子どもの教育費関連の支出が多いのが40歳代の家計の特徴です。教育費関連の支出が多いのは50歳代も共通しています。
教育費も見直せる？
首都圏などでは、私立中学、高校へ進学する割合が多く、そのため、入試対策として学習塾に子どもを通わせる人が増えています。学習塾の費用も塾によって異なりますが、比較的安いところで月額1万円から高いところで5万円、高いところで夏期講習などを含めると年間100万円必要という場合もあります。
もちろん、費用の高い学習塾は合格実績など、通わせるメリットもあるのですが、学習塾に通わせる費用を節約したいという人の場合は、インターネットのサイトで無料や低価格で講義を見ることができるようになっています。昔から、個人の善意でそのようなサイトが運営されていましたが、最近は、運営母体がしっかりしたサイトができています。
●スタディサプリ
スタディサプリは大学受験に挑む受験生をサポートするWEBサイトです。会員登録をすると月額980円（＋税）でベーシックコースを利用でき、小学校4年生から高校3年生、大学受験の志望校対策講座までの授業動画を見放題で見ることができます。
「受験＝塾通い」を連想する人が多いと思いますが、子どもを塾に通わせずに、公立高校、国立大学へ進学させた親御さんも実際にいらっしゃいます。家庭内で学習する環境を整えた上で、自己学習を中心に行い、子どもの質問に対して、両親がしっかり回答するといった対応をしたそうです。
子どもの教育方針は各家庭によって異なると思いますが、子どもの希望を重視しつつも、どのような教育を受けさせたいか、それを実現するための方法としてどんな手段・ツール（塾や通信、Web、家庭教師など）を使うか、予算の上限を夫婦でしっかり決めておくことをおすすめします。
◆金融コストの見直し
40歳代、50歳代の場合、少し前に加入した保険や住宅ローンなど、そのまま放置しているケースが多いです。特に若い頃に加入した保険は、現在の家族構成や生活スタイル、貯蓄状況に合っていない可能性があります。また、更新型の保険に加入している場合、年齢の上昇に合わせて、保険料も上がります。そこで、保険の見直しをすることで、適正な保険に加入すると同時に、保険料を抑えることができる場合があります。
ローンの金利も見直してみよう
また、住宅ローンも、低金利が続く中、借り換えを行うことで、返済金額を抑えられる場合があります。特に50歳代以上の人で、旧住宅金融公庫の当初10年、11年目以降は金利が上がる二段階型の固定金利の住宅ローンを組んだ場合、金利が4％のままという人もいます。借り換えの手数料を負担した場合でも、元本と利息を合わせた総支払い金額を抑えることができる場合があります。
金融コストの見直しに関しては、手前みそになりますが、金融の専門家である、ファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。相談料を負担しても、それ以上のコスト削減をすることが、きっとできるでしょう。
消費税アップに備える家計見直しのための関連情報
●消費税アップ前に家計全般を見直したい人向け2019年10月より、消費税が8％から10％に引き上げられる予定です。いよいよ消費税アップが現実味を帯びてきた今、家計で備えるべきことは？タイムリミットまであと10ヵ月！今のうちに 消費税アップに負けない家計戦略を考えてみましょう。
＝＝＞＞ 2019年10月、消費税アップに負けない家計戦略
