法定耐用年数
【ほうていたいようねんすう】税法上で定められた耐用年数で、表を見ると鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の住宅は47年、木造の住宅は22年などとなっている。
しかし、これは事業用（賃貸用）建物の減価償却費用を計算するために定められた年数であり、自ら居住する建物ではこれを1.5倍にすることが必要だ。
そのため、居住用マンションの法定耐用年数は70年（償却率0.015）、居住用一戸建て住宅（木造）の法定耐用年数は33年（償却率0.031）となる。
ちなみに1997年までに取得した事業用建物の法定耐用年数は、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造が60年、木造が24年となっていて、1998年取得分からそれぞれ47年、22年に短縮された。
建物の寿命が短くなったわけではなく、毎年の経費として差し引くことのできる額を増やすための、税法上の事情によるものだ。
いずれにしても実際の建物の物理的な耐用年数とは関係なく、「100年コンクリート」が謳い文句のマンションも、欠陥工事ですぐに倒れそうなマンションも、法定耐用年数は同じである。
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