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首都直下地震が来ても地震保険って払われる?

9月1日は防災の日です。90年前のこの日に関東大震災が発生し、190万人が被災し、10万人の尊い命が奪われました。もし今、首都直下地震が起きたとしたらその被害は計り知れません。大地震に備えるために、まず思い浮かぶのが地震保険ですが、そんな大きな地震が起きてもちゃんと保険金は払われるのでしょうか?

山口 京子

執筆者:山口 京子

家計簿・家計管理ガイド

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地震保険は純国産

地震が来る前に備えておきたい

地震が来る前に備えておきたい

地震保険は1966年6月、今から47年前に誕生しました。1964年6月の新潟地震をきっかけに、当時の田中角栄大蔵大臣が「日本には地震保険が必要だ」といい作られたそうです。

日本は地震大国ですから、大きな地震が起きれば被害が大きすぎて、保険会社は潰れてしまいます。外国の保険会社に再保険を頼むと、大きな地震が来た後は引き受けてもらえない可能性があります。そこで、国が再保険を引き受けている純国産の地震保険が出来上がりました。

補償内容と保険料は、どの損害保険会社で入っても同じです。払った保険料は保険会社の利益にはならず、コツコツと万一に備えて積み立てられるとても公共性の高い保険です。日本地震再保険株式会社という会社が、損害保険会社各社から集められた保険の契約を再保険として全部引き受けて、政府や各保険会社に再々保険に出すという仕組みになっています。

払われるお金には上限がある?

地震保険は、1回の地震で支払われる保険金の総額が決められていて、保険金総支払限度額といいます。これは、関東大震災と同じくらいの大きさの地震が起きたとしても保険金がちゃんと支払われる額で、6兆2000億円です。

もし、保険金が6兆2000億円を超えたら、削減払いといって保険金が減らされる可能性もあります。大きすぎるお金でピンと来ませんが、1995年の阪神淡路大震災で支払われた保険金が783億円。2011年の東日本大震災は、1兆2000億円でした。

次に地震がきたときには、保険金は満額払われるのでしょうか?
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