NISA口座開設でお金がもらえる？キャンペーンに注目

NISA口座の申し込みは制度を正しく理解してから

投資商品の売却益や株式の配当金、投資信託の分配金などに対する、軽減税率が2013年末で終了。2014年からの税率は本則の20％となります。これに代わってスタートするのがNISA（少額投資非課税制度）です。

日本に住んでいる20歳以上の人なら、一人につき1口座開設することができますが、第1期間（2014年～2017年）、第2期間（2018年～2021年）、第3期間（2022年～2023年）の各期間に1つの金融機関でしか開設することができません。つまり2014年にA社で開設すると、2018年までは他社に口座を変更することができないのです。

その他にも条件はいろいろあります。対象商品は上場株式や株式型投資信託、投資金額は毎年100万円が上限、非課税期間は5年間など、これまでにはなかった制度なので、内容や仕組みを正しく理解してから申し込みをすることが重要です。

多くの金融機関がキャンペーンを実施中

現時点（2013年7月12日）では、まだすべての金融機関が取扱商品など全容を提示していません。新しく始まる制度ですから、あわてる必要はありません。しかし、これまでも証券口座で取引をしていた、すでにNISA口座を使って取引したい商品が決まっているという人は、事前申し込みキャンペーンを行っている金融機関が多いこの時期を見逃す手はありません。

株式取引をしたいなら証券会社

投資信託だけでなく株式取引をしたいなら、口座開設をする金融機関は必然的に証券会社の中から選ぶことになります。

店舗中心の大手証券会社のキャンペーン内容はほぼ横並びですが、SMBC日興証券は公募株式投資信託の購入時手数料を無料にするなど、取引時の特典もあります。

ネット証券のキャンペーン内容は各社各様。話題になっているのは、キャンペーンよりも楽天証券のNISA口座での株式取引手数料一律105円です。各社とも、この先いろいろな特典が出てくることは十分考えられます。

投資信託の取引だけなら銀行でもOK

投資信託の取引しか考えていない、なじみのある金融機関で口座開設をしたいという人は銀行も選択肢になります。
NISA口座を開設するためには、必要書類と2013年1月1日時点の住所を証する住民票の写しを金融機関に送り、税務署の確認が取れた時点で、初めて開設完了となります。金融機関に証券総合口座がない場合は、NISA口座の申し込みをする前に、まず証券総合口座を開設しなくてはいけません。

手続きには時間がかかりますから、NISA口座で積立投資を考えているなど、年初から利用したい人は計画的に準備しましょう。

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※このページ内の情報は2013年7月16日時点のものです。キャンペーン内容や条件の詳細は、各社のホームページで最新の情報を確認してください。