土地活用のノウハウ

【土地活用のノウハウ】日本コマーシャル投資法人

土地活用の税金・相続関連情報

更新日：2008年07月19日

日本コマーシャル投資法人

佐藤益弘

日本コマーシャル投資法人は、オフィスビルを中心に、都市型商業施設も投資対象に加えた複合型ファンドです。

コード：3229
上場日：2006年9月26日
決算月：2月、8月
主要スポンサー：パシフィックホールディング

～こんなファンドです～

日本コマーシャル投資法人は、オフィスビルを中心に、都市型商業施設も投資対象に加えた複合型ファンドです。

日本コマーシャル投資法人は、オフィスビルを中心に、都市型商業施設も投資対象に加えた複合型ファンドです。スポンサーは私募ファンド運営大手のパシフィックホールディング社。外国人投資主比率が2008年2月期には50％を超え高い水準となっています。

当投資法人の最大の特徴は、立地を最重視して投資を行っているということです。投資地域を「行政区」では設定せず、「ゾーン戦略」という独自の立地重視戦略の下、投資活動を展開しています。例えば東京のオフィスをエリア別で見た場合、ある程度業種によってエリアごとの固まりがあったり、一方で新興企業の固まりもあります。このようなエリアごとの固まりを「ゾーン」と定義し、東京圏でいえば９つのゾーンごとに投資をしています。

オフィスビルへの投資は、3大都市圏の中でも、東京圏、大阪圏及び名古屋圏の、特にオフィスビルの集積するゾーンに対して集中的に行っています。これらの都市圏以外では、政令指定都市のうち札幌市、福岡市及び仙台市に立地するオフィスビルも投資対象としています。この他の政令指定都市は原則として投資対象としていませんが、十分に収益性が見込めると判断した場合においては投資対象として検討することもあります。

商業施設への投資は、オフィスビルへの投資と異なり、「ゾーン」の概念を採用していません。商業施設への投資は、消費拡大が見込める都市圏の中心市街地に立地する地点であること、また、中心市街地に直結した都市周辺地域で収益拡大が見込める地点であれば「ゾーン」という縛りにはこだわってはいません。つまり、繁華性が高く商圏が大きいなど、マーケット分析が良好であれば、商業立地としての収益性を検討して投資する、ということです。

なお、平成20年4月14日時点の資産規模は、42物件2,537億円（取得価格ベース）となっています。

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