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【東京・神奈川・千葉・埼玉に住む】12年度から横浜市立全校で「小中一貫教育」

神奈川

更新日：2009年02月27日

12年度から横浜市立全校で「小中一貫教育」

編集部住まい

マンション入居後の生活に大きな影響を与えるエリア選び。エリアの利便性、周辺環境と並び子育て環境を重視する人も多いのでは。そこで、今回は横浜市やさいたま市、城西・城北エリアの子育て関連情報を紹介します。

文章：山下和之（All About「神奈川に住む」旧ガイド）

マンション入居後の生活に大きな影響を与えるエリア選び。エリアの利便性、周辺環境はもちろん「子育て環境」を重視する人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は横浜市やさいたま市、城西・城北エリアの子育て関連情報を紹介します。

2012年度から横浜市立全校で「小中一貫教育」実施

小中一貫教育を行う品川区・日野学園。再開発で周辺には多くのマンションが建設されている

横浜市は2012年度から小学校346校と中学校145校の全市立校において「小中一貫教育」を実施することを決定しました。自治体による全小中学校での「小中一貫教育」への取り組みは、東京都の品川区が2006年度から全国の自治体に先駆け実施していますが、500校近くの大規模な取り組みは横浜市が全国初となります。

「品川区立小中一貫校日野学園」のように小中学校が同じ敷地内に新たに設置されたケースもありますが、横浜市では既存の小学校と中学校を組ませて学校間で連携するという形をとる予定です。具体的には中学校で数学につまづいた生徒に対し、小学校の教員が中学校に出向き授業をする。それとは逆に、小学校の算数の熟知度が高い生徒に対し、中学校の教員が算数を教えるなどの教員の交流が行われるようです。

横浜市では昨年度から「実践推進校」を指定し「小中一貫教育」を先行実施。中学進学直後に授業内容の理解が難しくなった生徒への小学校教員による授業サポートが行われています。中学生と小学生が一緒にスポーツや学校行事を楽しむことによって、不登校や保健室登校の生徒数が減ったなどの報告があります。

中高一貫教育との兼ね合いなど不安材料はあるものの、今回の横浜市の取り組みは、東京都八王子市や栃木県宇都宮市、京都市といった市内全ての小中学校での「小中一貫教育」導入に向けて準備を進めている自治体にも大きく影響すると思われます。また、横浜市での成果によっては今後ますます「小中一貫教育」を実施する自治体が増えることも予想され、横浜市の動向に注目が集まりそうです。

関連リンク
横浜市
品川区
品川区立小中一貫校日野学園

「横浜市地域子育て応援マンション」適用第1号が決定

同じく横浜市では、子育てに適したファミリー向けマンション（分譲・賃貸・新築・既存を問わず）で、認可保育所など子育て支援施設を併設した物件を「横浜市地域子育て応援マンション」と認定する制度を昨年10月から始めています。この制度の第1号としてイオプラネットによる青葉区の「ガーデンブロッサムあざみ野」（2009年6月下旬竣工予定）が2月6日に認定されました。

居住者は同じ子育て世代が同一建物内に暮らしているということで、育児中の不安や孤独感が解消されやすく、子どもの泣き声や足音で周囲に気をつかう負担が軽くなるなどのメリットが考えられます。また、地域にとっても身近に子育て支援拠点が増え、子育て世代の転入により地域が活性化するといった効果がありそうです。

同じような制度として神戸市では2005年から「こうべ子育て応援マンション制度」を導入しています。神戸市では認定マンションの住居者を中心とする子育てサークル活動の立ち上げに際し、ボランティア団体の紹介やボランティア派遣費用などに3年間助成金を交付する支援をしています。

ちなみに「こうべ子育て応援マンション制度」に計画認定され、現在分譲中のマンションとしては神戸市西区に来年2月に竣工予定の「フィレール西神南」（近鉄不動産他）があります。「西神南池谷公園」に隣接し、付近には大小あわせて多くの公園があり、小中学校や幼稚園などの教育施設も充実していて緑豊かな住環境です。キッズガーデンやキッズルームを備えたコミュニティハウスもあり、子育てをするには快適な環境といえそうです。

関連リンク
横浜市
神戸市
ガーデンブロッサムあざみ野
フィレール西神南

市民の声を受け医師会立の産科診療所が鎌倉に誕生

産科医師不足を理由に全国各地の病院で産科の閉鎖、休診が相次いでいます。鎌倉市でもこれまで市内に出産を扱う医療機関が1ヵ所しかなく、約7割は市外の病院や診療所で出産していました。こうしたなか、「地元で安心して子供を産みたい」という市民の声に応え、鎌倉市に全国的にも珍しい医師会立の産科診療所「ティアラかまくら」が2月17日にオープンしました。医師会が診療所の運営や人員の確保を担当し、市が家賃や医療機器のリース代などの運営費を補助します。万が一、訴訟が起きた場合も市が支援するなど、地元医師会と市が協力する体制が整えられています。今回の「ティアラかまくら」の取り組みは、全国の産科不足に悩む自治体のモデルケースになるのではないかと期待されています。

関連リンク
鎌倉市医師会
鎌倉市

（執筆者：山下和之）