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阪神淡路大震災から18年 地震への心構えを啓発する

今年(2013年)1月17日で阪神淡路大震災の発生から18年が経過しました。同じ悲劇を繰り返さないためにも、震災の記憶を風化させてはなりません。今回は、こうした過去の大地震を回顧・検証しながら、地震に対する心構えを整理します。

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被害写真

阪神淡路大震災から18年 悲劇を風化させない努力が不可欠

昨年末に「危機突破内閣」と自ら命名した安倍内閣が本格始動して、早3週間が過ぎました。年明け3連休後の1月15日にはNHKから内閣支持率(世論調査)が公表され、安倍内閣を「支持する」と答えた人は64%。一方、「支持しない」と答えた人は22%となり、政権交代を実現した鳩山内閣誕生時の72%に次ぐ支持率となりました。

この支持率(=国民の評価)の背景にあるのが景気回復期待です。1月11日には早々に日本経済再生に向けた緊急経済対策が取りまとめられ、3つの重点分野として(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出、(3)暮らしの安全と地域活性化 ―― が掲げられました。

野田・前首相が「福島の再生なくして、日本の再生なし」と言っていたように、東日本大震災からの完全復興は日本国民すべての願いです。今回の緊急経済対策でも、「現地の被災者ニーズを踏まえたきめ細やかな復興施策を実現するとともに、最低限の生活再建にとどまらないよう、創造と可能性の地としての“新しい東北”をつくりあげる」と説明しています。被災者の思いに寄り添えるよう、新政権には被災地の早期再生に不可欠な産業復興と雇用機会の創出支援、また、事前防災・減災に欠かせない重要な社会インフラの再構築など、復興の加速・防災の強化に向けた取り組みを重点的に実施してほしいと願います。

今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の切迫性が高まるなか、世界有数の地震国である日本に住む以上、地震に対する心の準備を怠るわけにはいきません。いつ地震が来ても大丈夫なよう、退避行動をシミュレーションしておくことが重要です。折りしも、1月17日で阪神淡路大震災の発生(1995年)から18年が経過しました。そこで、今回はこうした過去の大地震を回顧・検証しながら、地震に対する心構えを整理します。

18年前の阪神淡路大震災では、8割の人が建物の倒壊や家具の転倒によって圧死 

今年は大雪に見舞われ、“ホワイト成人式”となった2013年の成人式。今回、新成人になった人は約122万人だそうで、その新成人が2歳のとき(18年前)に発生したのが阪神淡路大震災です。

阪神淡路大震災と東日本大震災の被害の比較

 

地震の規模を示すマグニチュードは7.3、最大震度7の揺れが特に神戸市を中心とした阪神地域と淡路島北部を襲いました。64万棟近い建物が被害を受け、6400余名の尊い命が奪われました。死亡原因を見てみると、東日本大震災では9割の人が津波による溺死だったのに対し、阪神淡路大震災では8割の人が建物の倒壊や家具の転倒による圧死でした。かろうじて家屋の全半壊を免れたにもかかわらず、食器棚や冷蔵庫といった大型の家具や家電が転倒してしまい、その結果、下敷きになり犠牲になる人が後を絶ちませんでした。

東日本大震災が宮城・福島県沖(=日本海溝)を震源域とする「海溝型地震」だったのに対し、阪神淡路大震災は「内陸型(直下型)地震」でした。兵庫県の淡路島にある活断層「野島断層」のズレによって大きな揺れが発生し、加えて、震源が地下の浅いところにあったことも災いとなり、被害を拡大させてしまいました。

一般に、「内陸型」は「海溝型」に比べて地震規模は小さいのですが、阪神淡路大震災では住宅の耐震化が十分でなかった点が被害拡大を助長しました。神戸市中央区では、1981年以前に建築された旧耐震基準の住宅の約64%が大きな被害を受けたという調査結果もあり、18年前の大地震では耐震性能の高低が生死を分ける結果となりました。マイホームにシェルター(居住者の生命と財産を守る)としての耐震性能が完備されていなかったことは問題といわざるを得ません。

以上を踏まえ、次ページで巨大地震に対する心構えを整理します。

更新日:2013年01月24日

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