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消費税増税前に買っておくと得なモノ 

増え続ける日本の借金、高齢化による社会福祉の支出などを考えると、消費税の税率アップが現実的になってきました。では、「消費税増税の前に買っておくとお得だと思われるもの」とは? 消費税の課されるもの、課されないものという視点で見ていくとヒントがありそうです。

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増え続ける日本の借金、高齢化による社会保障費の増大を考えると、何らかの税収アップを行わざるをえません。景気の変動を受けず、一定の税収が確保できる「消費の税率アップ」が現実味を帯びてきました。現状2014年4月から8%、2015年10月から10%という消費税率に引き上げる案が有力ですが、「消費税増税の前に買っておくとトクだと思われるもの」という視点で見るとどうなのでしょうか。消費税の課されるもの、課されないものという視点で見ていくとヒントがありそうです。

不動産は景気の落ち込みで消費税増税前よりも安く買える?

消費税アップ分以上の地価の下落も考えられます

消費税アップ分以上の地価の下落も考えられます

高い買い物の代表格といえばやはり不動産ですが、消費税アップの影響を直接受けるかといえば、実はそうとは言い切れません。というのも消費税は土地の売買については非課税取引とされていて、消費税の影響を受けるのは建物の売買価格のみです。一般に消費税が導入されると、より一層、景気が落ち込むとの懸念がなされていますが、景気が落ち込むとその影響を受けるのは地価です。(実際に消費税が3%から5%に引き上げられたケースでは、消費税単体では1兆円の増収がありましたが、一方で、所得税、法人税は減収となり結局、消費税・所得税・法人税の税収合計は3.8兆円の減収となったという事実もあります)つまり、消費税率がアップすると景気が落ち込み、地価が下がり、結局、消費税アップ前より低い価額で購入なんてシナリオも考えられるのです。

クルマやバイクは消費税がかかる項目をチェックしておこう

クルマ、バイクについても自賠責保険、任意保険、取得税、重量税といったものについて消費税は課されません。したがって、消費税が課されるのはクルマやバイク、ナビやホイール、タイヤといった商品です。クルマやバイクを購入される際には値引き交渉などをするのが通常ですので、「消費税アップ分、こちらを値引きさせていただきました」と仕向ける業者もでてくるかもしれません。

このように不動産であれば土地代、印紙代、クルマ、バイクの購入であれば自賠責保険、任意保険、取得税、重量税といった項目については消費税が課されません。したがって、消費税率アップ後の値上げ部分が大きいか、消費税がアップしたことによる景気の落ち込みのほうが大きいかを見分けることがポイントです。今回取りあげた不動産やクルマ・バイクといったものには消費税がそもそも課されていないものも含まれています。消費税率アップの影響を受けない非課税取引・不可税取引といったものもあることを頭にいれて行動してみてはいかがでしょうか。

更新日:2012年06月26日

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