持家派と賃貸派、地震保険がより必要なのは？
住宅ローン残高が多いほど地震保険は必要
A：地震保険の必要性を考えるときには、被災後に家計がどのような状態に置かれることになるかを考えます。具体的な要素としては、「持家か賃貸か」「貯蓄はあるか」「身を寄せる先はあるか」そして、「住宅ローンの残債が相当あるか」などが挙げられます。マイホームを新築したばかりのこのケース、地震保険の必要性は高いといえます。
住宅ローンを組んでマイホームを取得する方がほとんどと思いますが、被災しマイホームが住めない状態になっても、住宅ローン返済はなくなりません。もし現時点で住宅を失うと住む家がなくなり、一方で3000万円の住宅ローン返済が残ることとなります。しかしながら暮らしていくには住まいが必要ですから、そのための住居費も発生すれば、二重の住居費負担が発生することになってしまいます。こうなればたいがいの家計は追い詰められてしまうでしょう。
こうした、いわば自己破産が視野に入るような状態になったときに、まとまった一時金を確保するための手段が地震保険、こうした視点で地震保険を検討することが必要なのです。
Q2:マイホームを購入したばかり。手持ち資金をほとんどはたいてしまいました。
A:上記と同様の例で、マイホーム購入直後は頭金やマイホーム関連出費で貯蓄の多くを吐き出してしまっている状態の家計が多いようです。手持ち資金がほとんどない状態で、不測の事態に陥ってしまうようなことは避けなくてはなりません。貯蓄があまりない状態でマイホームを失っても、新たな住まいを確保するにはそのための費用も必要となり、家計は大変な事態に陥ってしまいます。せめて貯蓄がある程度積みあがる時期ぐらいまでは、地震保険は必須といえるでしょう。
なお、これからマイホームを検討する場合には、保険を検討する以前に、まずは手元にある程度のお金が残しておけるような資金計画を立てることも欠かせません。
Q3:特に住宅を買う予定はなし。貯蓄もある程度あります。
A:全壊した住宅のローンを返済し続ける一方で、最悪の場合、新たな住まいのためのコストが必要となる持家派に対し、賃貸派の経済的負担は相対的に軽いものとなります。住宅全壊という最悪の場合でも、新たな住居に転居すればよく、住居費の二重負担は発生しないからです。金額は異なっても、家賃を払うことはこれまでと同様、変わりありません。
賃貸派は、住居費の二重負担を回避するための手だてを講じる必要性はないため、その意味での地震保険は必須ではありません。ただ、家財を一から買いなおすことになる最悪の事態でも使える貯蓄がなく、家計が厳しい状況に陥るといった場合には、必要性が高くなるといえます。
次は、地震保険の保険料は高いってホント？ を解説します。
