住宅ローン・税金・住宅費用

【住宅ローン・税金・住宅費用】４月から「フラット35」の貸出条件が変更されます

住宅ローン

更新日：2012年01月31日

４月から「フラット35」の貸出条件が変更されます

平賀功一

今年（2012年）４月１日以後の申し込み分から、住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」の貸出内容が変更になります。緊急経済対策の一環として100%融資していたものを、今春から融資上限90%にまで引き下げます。同時に、金利引き下げ期間も半分に短縮されます。

緊縮財政のあおりを受け、フラット35の融資内容が厳格化される。

今年（2012年）４月１日以後の申し込み分から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の貸出条件が変更になる予定（※）です。　

　※2012年度の政府予算の成立が前提となっています。

昨年９月末、フラット35の当初10年間の借入金利を１％優遇するフラット35Sの受付が、予定より３カ月短縮されて終了しました。突然の発表に、驚いた人も少なくなかったに違いありません。このことからも分かるように、こうした金利優遇策には政府の予算が投入されており、今回も緊縮財政のあおりを受け、今年４月以降のフラット35の融資内容が変更（＝緊縮）されることとなりました。

考えてみれば、2011年９月末時点で国債残高（借入金および政府保証債務を含む）は954兆円に達し、財政健全化を目指すも、少子高齢化によって経済は縮小を余儀なくされ、また、円高進行による業績悪化を嫌気した輸出関連企業は海外へと拠点移動を開始しています。さらに、１月25日には日本の貿易収支が31年ぶりに赤字（輸入超過）に転落するというニュースまで飛び込んできました。国の収入は先細り、“借金依存体質”から抜け出せない負のスパイラルに完全にはまってしまっています。

日本銀行は、１月の金融経済月報で「わが国経済の現状は海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」と分析。先行きについては「当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、海外経済の成長率の高まりや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と予想しています。

しかし、2011年４月時点では「＋2.9％」としていた2012年の経済成長見通しを、今年１月時点では「＋2.0％」へと0.9ポイント下方修正しています。さらに、2013年の成長見通しは「＋1.6％」で、今年（2.0％）より来年（1.6％）のほうが成長率は鈍化すると日銀は見ています（下表参照）。