消費税増税時期と重複する「2015年問題」って何？

2015年問題って？

「2015年問題」とは、第一次ベビーブームで誕生し日本経済を引っ張ってきた団塊の世代の方たちが、2012年から65歳を迎え始めて、2015年にはすべての団塊の世代の方たちが、年金の全額が給付される65歳以上になるというものです。このことが私たちの将来にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

団塊の世代が会社からいなくなる

社会保険制度という観点から見ると、団塊の世代の人たちの層は厚いため、年金保険料などを負担する側の人が、今後の３年間で一気に減少し、給付を受ける側に回ることで、社会保険の負担と給付のバランスの不均衡さが高まります。

年金の積立金も枯渇する日が来る！？

平成22年度の年金財政では収入（年金保険料）が約32兆円、年金給付が約51兆円で19兆円の赤字です。そのうち約11兆円を埋蔵金で補てんし、それでも不足するものについては、これまで積み立てていた年金の取り崩しで賄っています。

平成22年度の時点で将来の年金の補てんのために、積み立てられている金額は約116兆円でした。近年の積立金の取り崩しのペースは2009年度が約4兆円、2010年度が約6.4兆円、2011年度もほぼ同額の約6.4兆円程度の取り崩しが見込まれています。

もし今後も6兆円ずつ取り崩しをしていくとすると、116兆円の積立金がなくなるまでに20年もかからない計算です。20年後の年金財政を想像すると怖くなります。

家計に例えると、入ってくる収入は減少していく中で、支出は着実に増加していき、貯蓄がなくなるまで取り崩し続けるか、どうにかして収入を増やす、もしくは支出を減らさざるを得ない状況になります。これらの状況が国家レベルで発生する近い将来に不安をおぼえます。

消費税増税時期と重なる2015年問題

重くなる年金負担と心細い年金給付。日本の人口構造を見ても、全人口に占める65歳以上の年金世代の人が23％で世界最高の日本。これから年金財政を支える若い15歳未満の子ども世代の比率が13％で、世界で最低水準にある国です。

今後も年金を負担する世代が減少し、給付を受ける世代が増加していく傾向は続いていきます、年金財政は厳しくならざるを得ません。

政府は年金の負担を引き上げるべく、平成29年度まで毎年年金保険料を引き上げ（実施中）、年金の給付開始年齢を68～70歳に引き上げること（現在は原則65歳から）の検討を、具体的に始めています。

さらに昨年から繰り返し報道されているとおり、2015年には消費税を10％に引き上げるスケジュールが政府から示されており、現役世代・年金世代の双方の負担が高まります。

自己責任と格差社会の中で、将来と今の安心を掴みとるために、計画的な貯蓄や資産運用による自分年金作りなどの自助努力の必要性がますます高まっています。