【中古マンション】2012年度の税制改正案、中古マンションへの影響は？

税制改正大綱が12月上旬に閣議決定されるのは、例年よりも早い動きです。その理由は、消費税率アップを含む「税と社会保障の一体改革」案を年末までに発表しなければならなかったからでしょう。

2011年度税制改正案で打ち出されながら成立しなかった相続税増税も、一体改革案に盛り込まれています。一体改革案のほうは、現在も新聞やテレビで盛んに取り上げられているように与野党協議すら進まず、まったく先の読めない状況です。

そこで、今回は2012年度税制改正案の内容に絞って取り上げることにしましょう。こちらも正式な決定は、1月下旬以降に招集される通常国会で審議・可決された後ですが、大きな議論になる内容は含まれていません。来年度予算案とも密接に関係するため今年度内に成立する可能性が高いと思われます。

贈与税の非課税制度が延長・拡充される

今回の税制改正案では「エコ」や「省エネ」がキーワードになっているようです。自動車関連の減税が大きく取り上げられていますが、マイホームを購入する際の資金計画に影響する項目もいくつかあります。

その一つが「贈与税の非課税制度」の延長・拡充です。この制度はもともと、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等の資金を援助してもらう場合、贈与税の課税に当たって1,000万円の特別控除枠を受けられるというもので、2011年で期限が切れる予定でした。

この贈与税の非課税制度の適用期限が3年間延長される予定です。基本的な枠組みが維持されることは歓迎できるでしょう。その上で適用条件が見直されます。
非課税枠は図２の通り、通常の住宅については2012年に贈与した場合が1,000万円と従来並み。その後、段階的に減少していく仕組みです。さらに一定の省エネ性や耐震性を満たす住宅については、2012年の非課税枠が1,500万円に拡充されます。翌年から減額されるのは一般住宅と同様です。

ただし、拡充の条件に入っている「省エネ性」や「耐震性」についての具体的内容が現段階でははっきりしていないため、中古マンションを購入する場合に最大1,500万円の非課税枠が適用されるかどうかはまだわかりません。少なくとも1,000万円の非課税枠は継続されるようですから、現状維持以上の効果が期待できるのではないでしょうか。


次ページでは、他の改正内容を紹介します。＞＞