【専門家ニュース解説】借金ついに1000兆円　2012年度予算案の実態

国債依存度が過去最悪となった2012年度予算

ヨーロッパに債務危機の嵐が吹き荒れた2011年。これを見て、世界各国は放漫財政を続けることの危険性を改めて認識したことでしょう。日本も長年借金が膨らみ続けていて、対GDP比率で言えば約200％と先進国中で最悪レベルにあります。

財政再建を1日も早く進めないと行けない状況にあり、本来なら2012年度予算ですでに何らかのメスを入れて、財政構造を変えないといけません。しかし、閣議決定した実際の予算案はどうなのかというと……。

結局のところ「借金体質」は全く変わっておらず、一般会計の中で国債が占める割合「国債依存度」は49.0％と、当初予算ベースでは戦後史上最悪となりました。

もっと具体的な数字をあげると、一般会計総額が90兆3339億円。これは昨年の92兆4000億円に比べると減っています。概算要求の段階では100兆円近くに迫っていたので、その後削減をした模様。

その中で新規国債発行額が44兆2440億円なので、割合は49.0％というわけです。税収は42兆3460億円。震災などで落ち込みが心配されましたが、幸いなことに前年度を上回りました。ただ、税収を国債発行額が上回る状況は4年連続となってしまいました。

年金もついに国債で賄うことに

来年度予算で実行される新しい措置として、年金支給を賄うための2兆6000億円の「交付国債」発行があります。単純に年金支給の財源を捻出するための国債発行ですが、年金制度ができてから史上初。国債発行までしなくては年金のやりくりができなくなってきたのは、年金制度もいよいよ厳しくなってきたことを意味しています。

交付国債発行については賛否両論あり、財務省は足りない分を交付国債発行ではなく積立金を取り崩して対応するよう提案したといわれています（年金制度と積立金については、「受給開始70歳？　やりくり厳しい年金制度」で詳しく述べています）。

しかし、積立金を取り崩す案は却下され、交付国債案が決定。この交付国債の将来の償還には、消費税引き上げによる増収分が充てられる予定です。すでに消費税引き上げを前提としているのは、ややリスキーでしょう。というのも消費税引き上げは28日になってようやく「2015年までに10％案」が提示されたばかりで、まだ国会での審議すら始まっていません。国民の反対も根強く残っています。

交付国債の2.6兆円分は約44兆円の「国債発行額」には計上されていないので、こちらを合わせると国債発行額は46兆円を超える額になってしまいます。