日本と世界の景気の状況を確認
国内外のファンダメンタルズについて考えてみましょう。
世界景気の行方が、日本株の行方を左右していると言っても過言ではありません!
まず国内では、福島での原発事故によって、日本全国で電力が不足する事態が発生。今夏は電力使用制限が発効される等、多くの企業の生産活動に影響を及ぼしました。今冬の電力事情がどのような状況になるのかによって、企業の生産活動が再び左右される可能性も出てくることでしょう。
企業の生産活動は、企業業績や労働者の賃金、雇用、個人消費にも影響を与えます。震災以降の業績の回復次第では来年度の賃金状況に影響を及ぼすことになりますので、注目が必要でしょう。
一方、海外では、欧州中央銀行(ECB)によるドイツ出身の専任理事辞任の発表等、ギリシャのデフォルト(債務不履行)への懸念が高まっています。ギリシャ国債を保有する他国の金融機関にも影響を及ぼす可能性を否定できず、欧州圏の問題に拡大する恐れもある、非常に深刻な状況だと言えるでしょう。
また、新興国でのインフレ懸念が、世界経済を減速させるリスクも依然残っていると言えます。世界経済の減速という外的要因によって、消去法的に、意図的に、為替相場では円高が未曾有の水準にまで円高が進行しています。
円高が維持される限り、国内企業の業績悪化に直結します。業績の悪化は株式相場にも影響を及ぼすことになるでしょう。
株式相場が反転する要因
しかし、いつまでも世界の景気が後退するわけではありません。何度も景気の後退と上昇を繰り返すため、いずれは好転するのです。
世界経済は現状、減速懸念が強まっています。しかし、世界経済の減速が、新興国のインフレを沈静化させてくれる可能性がないわけでもありません。万一新興国のインフレ懸念が後退すれば、世界経済が再び上昇に転じる可能性も出てきます。そうなれば、世界の株式相場は再び上昇に転じることでしょう。
世界経済が回復すれば、為替相場における円高も終止符が打たれ、円安に動く可能性が出てきます。円安に動くことで企業業績の改善が見込まれ、ひいては株式相場の上昇につながることでしょう。
下半期の株式相場はどうなる?
ただ、世界経済が好転するためには、簡単に解決できない問題が山積みでです。解決の糸口が見えるまでは多少時間がかかるでしょうから、下半期についてはしばらく軟調な展開が余儀なくされる可能性があります。
しかし、悪材料も好材料も、株式相場は先行して折り込む特徴があります。ですから、世界景気の回復が鮮明になる前から、株式相場は上昇に動きを軌道修正することでしょう。
相場が軟調な時に、無理に取引をしても悪い結果に陥る恐れがあります。「休むも相場」という株格言があります。上昇に反転するタイミングを待ってもよいかもしれませんね。