助成金・補助金/人材採用に関する助成金

従業員の教育訓練を行う場合に使える助成金

企業の教育訓練を支援するための代表的な助成金である、キャリア形成促進助成金について紹介しています。正社員を対象としたもの、パートなどの非正規社員を対象としたもの、従業員の自発的な職業訓練受講を支援するものがあります。助成金を活用して、貴社の生産性向上と従業員のキャリアアップに役立てましょう。

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助成金で従業員のキャリアアップを支援する

助成金とキャリアアップ

従業員のキャリアアップに助成金を活用しよう

企業が社員の能力開発ための教育訓練を行った場合に支給される助成金があります。
雇用を維持する経営者のための助成金」で紹介した雇用調整助成金は、休業時の教育訓練を支援するものでした。

今回は従業員の能力開発、キャリア形成のために計画的かつ恒常的に行う教育訓練に対する助成金を紹介します。

企業が従業員のキャリアアップを支援する目的

■企業の生産性を上げ、競争力を高める
従業員は単なるコストではなく、企業に利益をもたらす資産です。教育訓練によってその資産価値を上げることで企業の生産性が向上し、結果として大きなリターンを得ることができます。

■優秀な従業員を定着させる
大企業といえども倒産することが珍しく無い今日、従業員は自らの職業人生を設計し、それぞれの職業ステージに応じてスキルアップを図ろうと考えるのも自然です。スキルアップの機会が無い会社であれば、従業員の定着は難しくなるでしょう。

キャリア形成促進助成金が教育訓練助成の代表格

キャリア形成促進助成金は、事業主が従業員の教育訓練を行った場合や、従業員の自己啓発(能力開発)を支援した場合にその費用や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

訓練実施の目的や対象従業員、訓練内容によって複数の助成金が創設されています。代表的なものを以下に説明します。

中小企業の専門的訓練に対する助成

中小企業を対象とした専門的な訓練に対する助成です。

■対象となる訓練の目的
  • 職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるため
  • 配置転換等により新たな職務に就かせるため
  • 定年退職後のスムーズな再就職のため
■対象となる訓練の内容
OFF-JTが対象ですOFF-JTとは普段の業務と別に行われる教育訓練です。外部業者に訓練を委託する場合だけでなく、自社の従業員が講師をする事業所内訓練であっても対象となります。

■助成額
訓練経費と賃金それぞれが助成されます。
  • 経費助成:訓練に要した経費の3分の1
  • 賃金助成:訓練の実施期間中に支払った賃金のうち、訓練時間に応じた額の3分の1
※経費助成は、訓練時間が300時間未満の場合は1人当たり5万円が限度です。

次のページでは非正規社員向けの助成金を解説しています。

更新日:2011年05月09日

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