必ず着工前に補助金申請をすること!
太陽光発電システムの補助金を受けるには、郵送による書類提出が「2度」必要になります(提出先は「太陽光発電普及拡大センター(略称J-PEC)」です)。
■補助金申込から交付までの手続きの流れ
1. 「補助金申込書」を郵送(配達記録付)で提出する
2. 書類に不備がなければ1~2週間で「補助金申込受理決定通知書」が届く
3. システム設置工事
4. 工事が完了し、電力受給が開始される
5. 「補助金交付申請書(兼完了報告書)」を郵送(配達記録付)で提出する
(ただし、工事完了日から2か月以内)
6. 約2~3か月後「補助金交付決定通知書」が届く
7. 約1か月後に補助金が振り込まれる
ここで気を付けておきたいのは、工事の着工前に「補助金申込書」を提出し、「補助金申込受理決定通知書」を受け取ってから工事を着工することにあります。工事が終わってから補助金を申し込んだのでは「後の祭り」です。補助金を受けることができなくなってしまいます。「補助金申込受理決定通知書」が届いているかを確認した上で、工事をスタートしてもらうようにしましょう。
平成23年度の余剰電力買取単価は42円/kWh
せっかくの太陽光発電システムも、節電しなければ光熱費メリットは薄れてしまいます。常日頃から省エネ意識を身に着けておきたいものです。
システムに興味がおありの方はすでにご存じかと思いますが、太陽光発電システムでは昼間発電した余剰電力を電力会社に売ることできるのですが、通常電力の単価と異なり、通常よりもやや上乗せされた買取単価が定められています。
住宅用の平成23年度の余剰電力買取単価は42円/kWhとなりました。つまり、平成23年度に太陽光発電システムを設置した方は、平成23年度の買取単価42円/kWhが設置後10年間適用されるということです。
実は平成22年度の単価は48円/kWhでした。この買取制度は、太陽光発電システムの設置費用の負担を軽くする趣旨であることから、システムが普及しつつあり、本体価格が安くなってきていることを受けて、今後の買取単価は安くなっていく模様です。今後も太陽光発電システムの設置リフォームの競争が進み、設置費用も下落傾向にありますが、この余剰電力買取制度もお得にシステムを導入するためには重要な制度ですので、リフォームのタイミングを逸することがないように合わせてチェックしておきましょう。
説明責任と設置後のフォローが充実している業者を選ぼう!
太陽光発電システムが普及したこともあり、非常に多くの業者が取り扱いをしていますが、一方で設置後のトラブルも少なくありません。適切な施工をしないと屋根からの雨漏りが発生したり、電気トラブルが生じたりということにつながります。
この他にも、本来設置すべきでない北側屋根に無理やり設置したため、思ったほど発電せず、しかも近隣住宅から「光が反射してまぶしい」といった苦情が出るようになり、結局取り外したというケースも報告されています。
太陽光発電システムとは言っても、やはり住宅設備の一つです。住宅のことをしっかりと対応してくれる業者、住まい手の立場になって一緒に考えてくれる業者をパートナーにして、環境にやさしい住宅を実現するようにしたいものです。
【関連リンク】
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太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)