新エネルギーの注目株「太陽光発電システム」。補助金制度を有効に活用して、省エネ住宅にリフォームしましょう。(画像提供:京セラ株式会社)
「太陽光発電システム」が世の中の人々に認知されるようになってずいぶん時間が経過しましたが、最近の発電所事情などを受けて、新世代エネルギーとして再び注目を集めています。
ここ数年、太陽光発電システムのメーカーの価格競争が進み、また設置しやすい部材の開発などを受けて、かつては一般的な戸建て住宅で300万円前後かかっていた設置費用が下落傾向にあり、消費者にとっては非常に興味が湧いてくる設備になりました。
そして、いよいよ平成23年度の太陽光発電システムの設置補助金制度が4月12日より受付開始となりました。今回はこの補助金制度について詳しくご紹介いたします。設置を検討する方にとって、絶対にチェックしておきたい制度ですから、ぜひご一読ください。
平成23年度補助金額は1kWあたり48,000円に
太陽光発電システムは、ここ数年着実に設置台数を拡大してきました。というのも、ここ数年継続されている補助金制度が大きく貢献してくれているからです。設置台数が急速に伸びていく中で、メーカーの生産力が向上し、また能力が高く、設置しやすい機種の開発などにより、リフォーム費用も徐々に値下がり傾向にあります。
平成22年度までの国の補助金制度では1kWあたりの補助金額は7万円でした。しかし価格が値下がりしてきたことに加え、国の財政事情もあって平成23年度は1kWあたり48,000円に減額されています。今後も注目を集めることは間違いないのですが、太陽光発電システムの導入を検討している方にとっては、早めの検討が必要になってくることでしょう。
やや補助金の話から外れますが、太陽光発電システムの能力を表すのに「kW(キロワット)」という単位がよく用いられます。この値が大きいほど発電量が多くなり光熱費もお得になるのですが、屋根の大きさ・形状などにより設置できる太陽光発電システムの能力には限界があります。一般的な戸建て住宅の場合は3~4kWが現実的な数値と言えそうです。
平成23年度の補助条件の概要は以下の通りです。
■申込者の条件 (以下の条件をすべて満たす必要あり)
・住居として使用する建物(店舗、事務所等との兼用はOK)に、太陽光発電システムを新たに設置する「個人」または「法人(個人事業主を含む)」
・太陽光発電システムの購入者であること
・電力会社と電灯契約を結ぶ契約者本人であること
・個人で申請する場合は、太陽光発電システム設置後に排出削減事業へ参加すること
■対象となる太陽光発電システムの仕様などについて
・低圧配電線と逆潮流ありで連系すること
(太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売電できるようにすること)
・住宅の屋根等への設置に適したシステムであること
・太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満であること
・太陽電池モジュールの性能・品質が一定期間確保されていること
(メーカーの性能保証、設置後のサポートなどがしっかりしていること)
・太陽光発電システムの価格が、1kWあたり60万円以下であること
(特殊工事の費用は控除可能)
■適用条件:
・太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(ある一定以上の発電性能を持った太陽電池パネルであることという意味)
・一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること(メーカーの10年保証が付いていること)
・最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であること(特殊工事費用については別途規定あり)
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補助金を申請する上で注意しておきたいポイントなどをご紹介します。